付属書A解説第2回：ISO14001:2026のA.4〜A.6とは？組織の状況・環境側面・変更管理をやさしく解説

はじめに｜第2回はA.4〜A.6を実務目線で確認します

前回の記事では、ISO14001:2026の付属書Aがどういうものか、本文の要求事項とどう違うのかを解説しました。

ポイントをひと言でまとめると、次のようになります。

付属書Aは「新しいルール」ではなく、「本文の意味を分かりやすく説明するためのガイダンス」です。

今回の第2回では、付属書Aのうち、本文の箇条4〜6に対応するA.4、A.5、A.6を取り上げます。

• 箇条4：組織の状況
• 箇条5：リーダーシップ
• 箇条6：計画

この3つは、EMS、つまり環境マネジメントシステムの土台にあたる部分です。

自社にはどのような外部・内部の課題があるのか。
経営層は環境管理にどのように関わるのか。
どの環境側面、順守義務、リスク及び機会に取り組むのか。

ここが曖昧なままだと、運用管理や内部監査をどれだけ整えても、EMSが形だけのものになりがちです。

ISO14001:2026の付属書Aでは、気候変動、生物多様性、資源の利用、汚染、ライフサイクル、変更管理など、現在の環境課題を踏まえて、本文要求事項をどのように読めばよいかのヒントが示されています。

とはいえ、身構えすぎる必要はありません。

付属書Aを読んだからといって、すべての環境課題をいきなり高いレベルで管理しなければならないわけではありません。大切なのは、自社に関係する範囲で、今あるEMSを少しずつ見直すことです。

この記事では、ISO14001:2026のA.4〜A.6を、ISO14001の経験が浅いEMS担当者・総務・ISO事務局の方にも分かるように、実務目線で整理します。

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1. 付属書Aを読む前に｜思い出したい3つの基本ルール

A.4〜A.6の内容に入る前に、前回お伝えした3つの基本ルールを振り返っておきます。

これは、付属書Aのどの箇条を読むときにも共通する読み方の土台です。

ルール1｜付属書Aは「追加の要求事項」ではない

まず大前提として、要求事項とガイダンスは役割が違います。

• 要求事項：本文の箇条4〜10にあり、審査で満たしているかどうかを確認される内容
• ガイダンス：本文の意図や考え方を理解するための補足説明

たとえるなら、本文は「ルールブックの本文」、付属書Aは「そのルールを理解するための解説」に近い関係です。

解説を読むことで、本文の意図を理解しやすくなります。しかし、解説そのものが新しい要求事項として追加されるわけではありません。

そのため、付属書Aに書かれている説明を、そのまますべて新しい帳票や手順として追加する必要はありません。

たとえば、A.6を読んで「環境側面をもっと広く考えた方がよさそうだ」と感じたとします。

このとき、いきなり環境側面評価表を全面的に作り直す必要はありません。まずは、今ある評価表に明らかな抜けや偏りがないかを確認するところから始めれば十分です。

ルール2｜本文とセットで読む

付属書Aだけを読むと、「結局、何の話をしているのか」が分かりにくいことがあります。

必ず、対応する本文の箇条と並べて読みましょう。

• A.4：箇条4「組織の状況」
• A.5：箇条5「リーダーシップ」
• A.6：箇条6「計画」

たとえば、A.4では環境状態という考え方が関係します。これだけを読むと抽象的に感じるかもしれません。

しかし、本文の箇条4と並べて読むと、「EMSに関連する外部及び内部の課題を決める際に、自社を取り巻く環境の状態も確認する」という位置づけが見えてきます。

ルール3｜自社に関係する範囲で確認する

ISO14001は、製造業、建設業、サービス業、物流、医療、教育、自治体など、幅広い組織に適用される規格です。

そのため、付属書Aの説明も幅広くなります。

すべてを同じ重みで受け止める必要はありません。自社の業種、規模、活動、製品、サービス、環境側面、順守義務、顧客要求に照らして、関係するところから確認していく姿勢で十分です。

たとえば、オフィス業務が中心の会社であれば、生物多様性への直接的な影響を工場と同じ深さで分析する必要性は高くないかもしれません。

一方で、紙、電力、通勤、出張、テナントとして守るべきルール、顧客からの環境情報要求などは確認しておきたいテーマです。

「自社にとって意味のある範囲」から考えることが、付属書Aを実務に活かす近道です。

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2. A.4の読み方｜組織の状況を「外部・内部の変化」として見る

A.4は、本文の箇条4「組織の状況」を理解するためのガイダンスです。

箇条4では、組織がEMSを構築・運用するうえで、外部及び内部の課題、利害関係者のニーズ及び期待、EMSの適用範囲などを確認します。

言葉だけだと抽象的に感じるかもしれませんが、実務では次のように考えると分かりやすくなります。

組織の状況の確認とは、自社の環境管理に影響する社内外の変化を見落とさないようにすることです。

たとえば、次のような変化が挙げられます。

区分	例
外部の課題	気候変動、エネルギー価格上昇、原材料不足、廃棄物処理費の上昇、規制強化、顧客要求の変化
内部の課題	設備老朽化、人員不足、環境担当者の交代、新製品立ち上げ、工程変更、拠点移転、外注化
環境状態	気温上昇、豪雨、洪水、水不足、生物多様性への影響、地域の騒音・臭気問題
事業上の課題	省エネ投資、サプライチェーン調査、グリーン調達、海外規制への対応、BCPとの連動

ここで目指すのは、きれいな分析資料を作ることではありません。

自社のEMSに関係しそうな変化を取りこぼさないことが目的です。

中小企業での確認例

たとえば、次のような確認から始めると実務的です。

• 電気料金や燃料費の上昇が、環境目標に影響していないか
• 豪雨や浸水リスクが、薬品・油・廃棄物の保管に影響していないか
• 顧客からCO2排出量や化学物質情報の提出を求められていないか
• 廃棄物処理業者の変更や処理費の上昇が起きていないか
• 新設備・新工程・新材料の導入が予定されていないか
• 人事異動により、環境管理の力量や引き継ぎに不安がないか
• 海外向け製品や取引先の要求が変わっていないか

A.4は、「社会情勢を幅広く調査せよ」という重いテーマではありません。

EMSに関係する変化を見つけるための視点として使うと、取り組みやすくなります。

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3. 環境状態とは何か｜気候変動・生物多様性・資源・汚染をどう見るか

組織の状況を考えるうえで、ISO14001:2026では環境状態を意識すると理解しやすくなります。

環境状態とは、自社の事業に影響する、または自社の活動が影響を与える可能性のある、自社を取り巻く環境そのものの変化です。

確認したい環境状態の例

テーマ	確認例
気候変動	猛暑、豪雨、台風、浸水、停電、熱中症リスク、冷却負荷の増加
生物多様性	工場周辺の緑地、水域、外来種、土地利用、植栽管理
資源の利用	水不足、原材料不足、エネルギー価格、リサイクル材の利用可能性
汚染	大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、臭気、化学物質
地域環境	近隣住民、学校、河川、農地、住宅地、自治体の環境方針

ここで注意したいのは、これらをすべて専門的に分析する必要はないという点です。

たとえば、一般的な中小製造業であれば、次のような確認でも十分な出発点になります。

• 豪雨時に廃棄物置場や薬品置場から流出しないか
• 猛暑で空調負荷や電力使用量が増えていないか
• 水を多く使う工程で、渇水時の影響を考えているか
• 工場周辺に住宅が増え、騒音や臭気への配慮が必要になっていないか
• 顧客からCO2削減や再生材利用に関する質問が増えていないか

環境状態は、遠い世界の話ではありません。

自社の操業、設備、保管、物流、働き方、顧客対応に影響する身近なテーマとして捉えると、確認しやすくなります。

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4. 利害関係者のニーズ及び期待をどう整理するか

A.4でもう一つ大事な視点が、利害関係者です。

利害関係者とは、自社の環境管理に関心を持つ、または影響を受ける人や組織のことです。

中小企業では、次のような相手が考えられます。

利害関係者	ニーズ及び期待の例
顧客	グリーン調達、化学物質情報、CO2情報、環境調査票への回答
自治体・行政	法令・条例の順守、届出、測定、報告、苦情対応
近隣住民	騒音、臭気、粉じん、排水、交通、夜間操業への配慮
従業員	安全で快適な職場、暑熱対策、化学物質管理、環境教育
取引先	廃棄物の適正処理、包装材削減、環境要求の共有
親会社・グループ会社	環境目標、CO2削減、サステナビリティ情報の提出依頼
金融機関・投資家	環境リスク管理、法令順守、事業継続性
地域社会	環境トラブル防止、地域環境への配慮、情報開示

大切なのは、すべての期待に対応することではありません。

利害関係者のニーズ及び期待を把握したうえで、その中から自社が順守義務として扱うべきものを判断していきます。

海外の規制やサステナビリティ情報の提出依頼なども、自社に該当する場合や、顧客から具体的に求められている場合に確認すればよいテーマです。すべての企業に等しく重い負担を求めるものではありません。

整理のしかた

実務では、次のような表で整理すると分かりやすくなります。

利害関係者	ニーズ・期待	順守義務として扱うか	自社の対応
自治体	条例に基づく排水基準の順守	はい	排水測定、記録保管
顧客	化学物質含有情報の提出	必要に応じて	サプライヤーから情報入手
近隣住民	夜間騒音への配慮	必要に応じて	苦情対応、設備点検
親会社	CO2排出量の報告	はい、社内ルールとして	電力・燃料使用量の集計
従業員	分かりやすい分別ルール	必要に応じて	表示・教育・朝礼での周知

このように整理すると、「利害関係者を把握しただけ」で終わらず、順守義務や環境目標、運用管理につなげやすくなります。

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5. EMSの適用範囲で確認したいこと

EMSの適用範囲とは、簡単に言えば「ISO14001の仕組みをどこまで適用するか」です。

A.4の考え方を使って、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

• どの拠点をEMSの対象にしているか
• どの部門や工程を対象にしているか
• 外部委託している工程がEMSに関係するか
• 倉庫、物流、保管場所、研究開発、事務所を含めるか
• 新しい拠点や新しい事業が追加されていないか
• 対象外としている活動に、見落としている環境側面がないか
• 原材料調達から廃棄・リサイクルまでの流れを、自社が管理・影響できる範囲で考えているか

2026年版では、EMSの適用範囲を考える際にも、ライフサイクルの視点を意識して、自社が管理できる範囲・影響を及ぼせる範囲を見落とさないことが重要になります。

ただし、詳細なライフサイクルアセスメント(LCA)を必ず実施するという意味ではありません。

見落としやすい例

• 本社は対象だが、倉庫や外部保管場所が対象外になっている
• 製造工程は対象だが、試作・研究開発が十分に見られていない
• 廃棄物置場や薬品保管場所が、環境側面評価に反映されていない
• 外注加工先に重要な環境側面があるのに、確認対象になっていない
• 新規事業を始めたが、EMS適用範囲の見直しをしていない

EMSの適用範囲は、一度決めたら終わりではありません。

事業内容、拠点、工程、外注、製品、顧客要求が変わったときには、見直しが必要かどうかを確認するとよいでしょう。

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6. A.5の読み方｜リーダーシップを「経営層の関与」として確認する

A.5は、本文の箇条5「リーダーシップ」を理解するためのガイダンスです。

ISO14001のリーダーシップは、環境方針に社長印があるかどうかだけの話ではありません。

実務では、次のように考えると分かりやすくなります。

リーダーシップとは、経営層が環境管理を経営上の課題として扱い、必要な判断と支援を行うことです。

たとえば、次のような関与が挙げられます。

• 環境方針を承認し、社内に伝える
• 環境目標を経営課題とつなげる
• 省エネ設備や環境対策に必要な資源を確保する
• 法令違反や環境トラブルの予防を重視する
• 環境目標の進捗を確認する
• マネジメントレビューで環境課題を議論する
• 顧客や地域社会からの環境要求を経営判断に反映する
• 環境担当者だけに任せず、関係する部門長や担当者にも役割を持たせる

担当者が確認すること

EMS担当者が経営層の代わりにすべてを背負う必要はありません。

むしろ、経営層が判断しやすいように情報を整理することが担当者の役割です。

たとえば、次のような情報を準備しておくと役立ちます。

• 重要な環境側面
• 法令・条例・顧客要求の変化
• 環境目標の進捗
• 電力・燃料・水・廃棄物の実績
• 環境トラブルや苦情の有無
• 設備更新や変更管理の課題
• 必要な教育・人員・予算
• 次年度に重点的に取り組みたい課題

リーダーシップを「社長が全部やること」と考えると、現実的ではありません。

経営層が方向性を示し、管理者が実務を進め、EMS担当者が全体を整理する。この役割分担で考えると運用しやすくなります。

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7. 環境方針をA.5の視点で見直す

A.5を読むときは、環境方針も一緒に確認しておきたいポイントです。

環境方針は、会社として環境管理にどう取り組むかを示す基本方針です。

ただし、よくあるのが次のような状態です。

• 方針が抽象的で、自社の事業内容が見えない
• 何年も見直されていない
• 環境目標とつながっていない
• 現場の人が内容を説明できない
• 気候変動や資源循環など、最近の課題が反映されていない
• 社長が承認しているが、活動には関与していない

環境方針は、立派な文章である必要はありません。

大切なのは、自社の事業と環境課題に合っていることです。

方針見直しの視点

確認項目	見直しの視点
事業との関係	自社の製品・サービス・工程に合っているか
環境側面との関係	重要な環境側面とつながっているか
順守義務	法令・条例・顧客要求を守る姿勢が示されているか
目標との関係	環境目標の方向性と合っているか
社内周知	従業員が理解できる表現になっているか
変化への対応	気候変動、資源、廃棄物、サプライチェーンなどの変化を、必要に応じて反映しているか

見直し前の例

当社は、環境法令を順守し、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。

この表現自体が悪いわけではありません。

ただし、どの環境課題に重点を置くのかが見えにくい場合があります。

見直し後のイメージ

当社は、製造活動に伴うエネルギー使用、廃棄物、化学物質、排水への影響を適切に管理し、法令及び顧客要求を順守します。また、省エネルギー、廃棄物削減、資源の有効利用に取り組み、地域環境への配慮と環境パフォーマンスの継続的改善を進めます。

このように、自社の実態が少し見える表現にすると、方針と活動がつながりやすくなります。

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8. 役割・責任・権限を「担当者任せ」にしない

ISO14001の運用では、業務が環境担当者やISO事務局に集中しがちです。

しかし、環境管理は担当者だけでは回りません。

製造、購買、設備、総務、物流、品質、営業、経営層など、複数の部門が関係します。

役割分担の例

立場	主な役割
トップマネジメント	方針、資源確保、重要課題の判断、マネジメントレビュー
EMS責任者	EMS全体の管理、課題整理、各部門との調整
ISO事務局	文書・記録管理、内部監査、審査対応、進捗管理
製造部門	現場の運用管理、分別、排水、薬品、設備点検
設備担当	設備更新、点検、エネルギー管理、異常時対応
購買担当	SDS入手、グリーン調達、サプライヤー情報の確認
総務担当	廃棄物契約、マニフェスト、行政対応、教育手配
営業・品質担当	顧客要求、環境調査票、製品含有化学物質情報
現場従業員	ルールの実施、異常報告、改善提案

役割分担で大切なのは、「誰が何をするか」だけではありません。

「誰が判断できるか」も明確にしておくことです。

たとえば、次のような判断が挙げられます。

• 新しい薬品を購入してよいか
• 廃棄物処理業者を変更してよいか
• 排水異常時に設備を止めるか
• 環境トラブル時に行政へ相談するか
• 省エネ設備の投資を行うか
• 顧客要求を順守義務として扱うか

判断権限があいまいだと、問題が起きたときに対応が遅れがちです。

中小企業では一人が複数の役割を兼務することも多いと思いますが、その場合でも「確認する人」「実施する人」「承認する人」を分けておくと、審査でも説明しやすくなります。

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9. A.6の読み方｜計画はEMSの実務に直結する

A.6は、本文の箇条6「計画」を理解するためのガイダンスです。

箇条6は、ISO14001の中でも特に実務とのつながりが強い部分です。

主に次のテーマを扱います。

• リスク及び機会
• 環境側面
• 順守義務
• 環境目標
• 目標達成計画
• 変更管理

実務では、次のような流れで考えると整理しやすくなります。

自社の環境との関わりを確認する
重要なものを評価する
守るべき要求事項を整理する
リスクと機会を考える
目標と計画に落とし込む
変更時に見直す

A.6は、この流れを読み違えないための補助線として使えます。

箇条6でよくあるつまずき

つまずき	起こりやすい問題
環境側面評価表が過去のままになっている	新設備、新材料、外注化、顧客要求が反映されない
環境側面をマイナス影響だけで見ている	省エネ製品や長寿命化などのプラス面が見えない
順守義務一覧が法令名だけになっている	実際の点検・測定・記録に落ちない
リスク及び機会が抽象的すぎる	目標や運用管理につながらない
変更管理がない	変更後に法令確認や手順変更が後手になる
環境目標が毎年同じ	組織の状況や重要な環境側面とのつながりが弱い

A.6を読む目的は、難しい理論を学ぶことではありません。

自社の計画が、現場の実態、環境側面、順守義務、リスク及び機会、目標とつながっているかを確認することです。

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10. 環境側面を見直すポイント

環境側面とは、会社の活動・製品・サービスと環境との接点です。

たとえば、次のようなものがあります。

• 電力使用
• 燃料使用
• 水使用
• 排水
• 排気
• 廃棄物発生
• 化学物質使用
• 騒音・振動
• 臭気
• 包装材使用
• 輸送
• 製品使用時の省エネ性
• リサイクルしやすい設計
• 長寿命化
• 環境配慮サービスの提供

A.6の視点で環境側面を見直すときは、次の3つを意識するとよいでしょう。

10-1. 活動・製品・サービスの変化を反映する

環境側面評価表が数年前のままになっていないでしょうか。

次のような変化があれば、見直すきっかけになります。

• 新しい設備を導入した
• 工程を変更した
• 新製品を始めた
• 原材料や薬品を変更した
• 外注加工を始めた
• 廃棄物処理業者を変更した
• 生産量が大きく増減した
• 拠点や倉庫を増やした
• 顧客要求が変わった

環境側面は一度作ったら終わりではありません。

事業が変われば、環境との関わりも変わっていきます。

10-2. ライフサイクルの視点は、重く考えすぎなくてよい

ISO14001ではライフサイクルの視点が重要とされますが、詳細なLCAを必ず実施するという意味ではありません。

実務では、次のような流れを確認することから始めれば十分です。

原材料の調達
製造・加工
包装
保管
輸送
顧客での使用
修理・保守
廃棄・リサイクル

たとえば部品メーカーであれば、製品の軽量化、省エネ性能、リサイクルしやすい材料、長寿命化、修理しやすさなどが環境側面として考えられる場合があります。

食品工場であれば、原材料ロス、包装材、冷蔵冷凍エネルギー、排水、食品廃棄物、配送効率などが関係してきます。

自社が直接管理できる範囲と、影響を及ぼせる範囲を分けて考えると、ライフサイクルの視点を実務に落とし込みやすくなります。

10-3. プラスの環境影響も見る

環境側面というと、環境への悪い影響ばかりを考えがちです。

しかし、環境側面にはプラスの影響につながるものもあります。

• 省エネ型製品の開発
• リサイクルしやすい設計
• 長寿命部品の提供
• 修理・保守サービス
• 梱包材の削減
• 再生材の使用
• 廃棄物削減につながるサービス
• 顧客のCO2削減に貢献する製品

これらを環境側面として整理できると、EMSが「守りの管理」だけでなく、「事業価値を高める仕組み」として活用しやすくなります。

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11. 順守義務を見直すポイント

順守義務とは、自社が守る必要がある法令やその他の要求事項のことです。

法令だけでなく、条例、協定、顧客要求、親会社要求、自社で守ると決めた事項なども含まれる場合があります。

順守義務の例

分野	確認例
廃棄物	廃棄物処理法、委託契約、マニフェスト、保管基準
水質	水質汚濁防止法、下水道法、自治体条例、排水協定
大気	大気汚染防止法、ばい煙、VOC、粉じん
騒音・振動	騒音規制法、振動規制法、自治体条例
化学物質	PRTR、SDS、消防法、毒劇法、化審法など該当の確認
フロン	フロン排出抑制法、点検、記録、漏えい対応
省エネ	省エネ法、自治体制度、エネルギー管理
顧客要求	グリーン調達、環境調査票、含有化学物質情報
社内要求	グループ環境基準、社内規程、環境目標

法令名だけの一覧で終わらせない

順守義務一覧でよくあるのが、法令名だけが並んでいる状態です。

「廃棄物処理法」と書いてあっても、実際に何を管理するのかが分からなければ、実務にはつながりません。

次のように整理すると分かりやすくなります。

順守義務	自社に関係する理由	管理内容	記録
廃棄物処理法	産業廃棄物を排出している	委託契約、許可証確認、マニフェスト管理、保管表示	契約書、許可証、マニフェスト
下水道法・条例	工場排水を下水へ排出している	排水基準確認、水質測定、異常時対応	測定記録、点検記録
フロン排出抑制法	業務用空調機を使用している	簡易点検、定期点検対象確認、漏えい時対応	点検記録、修理記録
顧客グリーン調達基準	顧客から環境情報を求められている	化学物質情報、サプライヤー確認	調査票、回答記録

順守義務一覧は、法律の専門知識を披露するための一覧ではありません。

現場で何を守るのか、誰が確認するのか、どの記録を残すのかが分かるように整理することが大切です。

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12. リスク及び機会をどう考えるか

リスク及び機会は、環境側面、順守義務、組織の状況、利害関係者のニーズ及び期待と関係します。

難しく考えすぎず、実務では次のように整理するとよいでしょう。

リスク及び機会とは、EMSに影響する「悪い結果を防ぐ視点」と「良い結果につなげる視点」です。

リスクの例

• 排水基準を超過するリスク
• 廃棄物処理業者の許可期限切れを見落とすリスク
• 化学物質のSDS確認漏れ
• 豪雨時に油や薬品が流出するリスク
• 環境担当者の交代による引き継ぎ不足
• 顧客の環境要求に回答できないリスク
• 設備老朽化による漏えい・異常排水
• 法令改正の確認漏れ

機会の例

• 省エネ設備導入による電力削減
• 廃棄物の分別改善によるリサイクル率向上
• 低VOC材料への切替え
• 包装材削減によるコスト削減
• 長寿命製品による顧客価値向上
• 再生材利用による顧客要求への対応
• 環境教育による現場改善の活性化
• サプライヤーとの情報連携強化

リスク及び機会を目標につなげる

一覧表を作るだけで終わらせず、重要なものは環境目標や運用管理につなげます。

リスク・機会	対応例
排水基準超過リスク	排水処理設備点検、測定頻度確認、異常時手順の見直し
廃棄物処理業者の確認漏れ	許可証期限管理表を作成
電力使用量増加	省エネ目標を設定、空調・コンプレッサー管理
顧客の化学物質調査増加	SDS・含有情報の管理手順を整備
豪雨時の流出リスク	薬品・油・廃棄物保管場所の点検
包装材削減の機会	包装仕様の見直し、通い箱の検討

A.6を読むときは、「リスク及び機会をどう特定するか」だけでなく、それをどの活動につなげているかまで確認すると実務的です。

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13. 変更管理をどう組み込むか

ISO14001:2026で意識しておきたいテーマの一つが、変更管理です。

変更管理とは、設備、工程、原材料、外注先、拠点、作業方法などを変えるときに、環境への影響を事前に確認することです。

変更管理が必要になりやすい場面

• 新しい設備を導入する
• 工程を変更する
• 新製品を立ち上げる
• 原材料や薬品を変更する
• 外注加工を始める
• 廃棄物処理業者を変更する
• 物流ルートを変更する
• レイアウトを変更する
• 倉庫や保管場所を変更する
• 生産量が大きく変わる

変更時に確認すること

確認項目	内容
環境側面	電力、水、排水、排気、廃棄物、騒音、化学物質が変わるか
環境影響	CO2、汚染、資源使用、廃棄物量、地域への影響が変わるか
順守義務	法令、条例、届出、許可、顧客要求に影響するか
運用管理	手順書、点検表、測定、教育、表示を見直す必要があるか
緊急事態	漏えい、火災、異常排水、停電時対応に影響するか
記録	変更前確認、承認、変更後確認の記録が必要か

変更管理は、難しい仕組みにする必要はありません。

中小企業では、設備変更申請書、購買申請、工程変更届、外注先変更申請など、既存の社内手続きに環境確認欄を追加する方法が現実的です。

変更管理チェック欄の例

• 環境側面に変化はあるか
• 順守義務に影響はあるか
• SDSの確認は必要か
• 廃棄物の種類や処理方法は変わるか
• 排水・排気・騒音に影響はあるか
• 緊急時対応の見直しは必要か
• 作業者への教育は必要か
• 変更後の確認日は決まっているか

「変更が終わってからEMS担当者が知る」という状態を避けることが、変更管理の第一歩です。

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14. A.4〜A.6を既存EMSに落とし込む5ステップ

A.4〜A.6を読んだあとは、次の5ステップで確認すると整理しやすくなります。

ステップ1｜外部・内部の課題を見直す

気候変動や豪雨の影響、エネルギー価格や原材料の変化、顧客要求の変化、設備・工程・拠点・外注先の変化、人員体制や担当者交代の有無などを確認します。

ステップ2｜利害関係者と順守義務を見直す

顧客要求の増加、自治体条例や行政指導の変化、近隣住民からの苦情・要望、親会社・グループ会社の要求変化、社内ルールの更新状況を確認します。

ステップ3｜環境側面を見直す

新設備・新工程・新材料の反映、外注先やサプライヤーの影響、ライフサイクルの視点、プラスの環境影響、著しい環境側面の評価基準の妥当性を確認します。

ステップ4｜リスク及び機会を目標につなげる

重要なリスクが運用管理に反映されているか、改善の機会が環境目標につながっているか、目標が毎年同じ内容になっていないか、達成計画に担当・期限・評価方法があるかを確認します。

ステップ5｜変更管理を仕組みに入れる

変更前にEMS担当者へ情報が入る仕組みになっているか、設備・工程・材料・外注先の変更時に環境面を確認しているか、変更後の影響確認や必要な教育・記録が残っているかを確認します。

この5ステップで確認すれば、A.4〜A.6の考え方を、大きな負担なく既存EMSに落とし込めます。

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15. 記録例

組織の状況確認表の例

区分	確認事項	EMSへの影響	対応
外部課題	電力料金の上昇	省エネ目標の重要性が高まる	空調・コンプレッサー管理を目標に反映
外部課題	豪雨の増加	薬品・油の流出リスク	保管場所と排水経路を点検
顧客要求	CO2排出量の報告依頼	エネルギー使用量の集計が必要	電力・燃料データを月次で整理
内部課題	新設備導入	電力、排水、廃棄物が変化	変更管理で確認
内部課題	環境担当者交代	順守義務管理の引き継ぎリスク	引き継ぎ表を作成

環境側面評価表の見直し例

活動	環境側面	環境影響	順守義務	リスク・機会	管理策
洗浄工程	洗浄排水	水質汚濁、BOD上昇	下水道法、条例	基準超過リスク	水質測定、残渣除去、設備点検
空調使用	電力使用	CO2排出、エネルギー使用	省エネ関連制度	電力削減の機会	温度管理、設備更新
塗装外注	外注先での溶剤使用	VOC、廃液、顧客要求への影響	顧客グリーン調達	情報不足リスク	使用材料情報の確認
製品設計	長寿命部品の提供	廃棄物削減、資源使用削減	顧客要求	環境配慮製品の機会	設計基準に反映

変更管理記録の例

項目	記載例
変更件名	新しい洗浄剤への変更
変更理由	洗浄性能向上、作業時間短縮
関連する環境側面	洗浄剤使用、排水、廃液、廃容器
環境影響	排水負荷、化学物質使用、廃棄物
順守義務確認	SDS、PRTR、消防法、下水道基準を確認
必要な対応	SDS保管、作業手順改訂、教育、廃容器処理確認
変更後確認	1か月後に使用量、排水測定結果、現場意見を確認
記録	SDS、教育記録、変更管理表、測定記録

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16. 審査で説明しやすくするポイント

ISO14001:2026への移行審査や更新審査では、「A.4〜A.6そのものに適合しているか」を問われるわけではありません。

本文の要求事項をどのように理解し、自社のEMSに反映しているかを説明できることが大切です。

組織の状況について聞かれた場合

気候変動による豪雨や、エネルギー価格の上昇、顧客からの環境情報の要求、設備の更新計画など、自社に関係する変化を確認しています。そのうちEMSに影響しそうなものは、環境目標や変更管理、順守義務の確認に反映するようにしています。

利害関係者と順守義務について聞かれた場合

顧客、自治体、近隣住民、従業員、廃棄物処理業者などを利害関係者として整理しています。その中で、法令・条例・顧客要求・社内ルールとして守る必要があるものを、順守義務一覧に反映しています。

環境側面について聞かれた場合

環境側面は、活動・製品・サービスと環境との接点として整理しています。電力・排水・廃棄物・化学物質だけでなく、製品の省エネ性や長寿命化、リサイクルしやすさなど、プラス面についても必要に応じて確認しています。

変更管理について聞かれた場合

設備・工程・材料・外注先を変更するときは、変更前に環境側面・順守義務・運用管理・緊急時対応への影響を確認しています。必要に応じて、手順書や教育、点検表、SDS、記録も見直しています。

審査で大事なのは、付属書Aを暗記していることではありません。

A.4〜A.6の考え方を、自社のEMSにどう反映しているかを自分の言葉で説明できることです。

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17. 確認チェックリスト

A.4｜組織の状況

• 外部・内部の課題を定期的に見直している
• 気候変動、豪雨、猛暑、水リスクなど、自社に関係する環境状態を確認している
• エネルギー価格、原材料、廃棄物処理費、顧客要求の変化を確認している
• 利害関係者を整理している
• 利害関係者のニーズ及び期待のうち、順守義務として扱うものを判断している
• EMSの適用範囲が現在の事業内容に合っている
• 新拠点、新工程、外注化、倉庫などが適用範囲から漏れていない
• ライフサイクルの視点を、管理・影響できる範囲で確認している

A.5｜リーダーシップ

• トップマネジメントが環境方針を承認し、社内に示している
• 経営層が環境目標や環境パフォーマンスを確認している
• 環境管理に必要な人員、時間、予算、設備が検討されている
• 環境方針が自社の事業内容や環境側面に合っている
• 役割、責任、権限が明確になっている
• EMS担当者だけに業務が集中していない
• 部門長や現場管理者が自分の役割を理解している
• 経営層が判断すべき環境課題が整理されている

A.6｜計画

• 環境側面評価表が最新の活動・製品・サービスを反映している
• ライフサイクルの視点を、自社が管理・影響できる範囲で考えている
• 環境側面をマイナス影響だけでなく、プラス影響も含めて確認している
• 順守義務一覧が法令名だけでなく、管理内容や記録まで整理されている
• リスク及び機会が環境目標や運用管理につながっている
• 設備、工程、材料、外注先の変更時に環境面を確認している
• 変更後の確認、教育、記録が残っている
• 環境目標が組織の状況や重要な環境側面とつながっている

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18. よくある質問

Q1. A.4〜A.6を読んだら、新しい帳票を作る必要がありますか。

必ずしも新しい帳票を作る必要はありません。まずは、既存の組織の状況表、環境側面評価表、順守義務一覧、環境目標、変更管理表で説明できるかを確認してみましょう。足りない項目があれば、既存帳票に確認欄を追加する程度で十分な場合もあります。

Q2. 気候変動や生物多様性は、すべての会社で詳しく分析する必要がありますか。

すべての会社が高度な分析を行う必要があるとは限りません。自社の活動、立地、製品、サービス、顧客要求に照らして、関係する範囲で確認します。豪雨時の流出リスク、猛暑による電力使用量増加、水不足の影響など、身近なところから考えるとよいでしょう。

Q3. 利害関係者の期待は、すべて順守義務になりますか。

すべてが順守義務になるわけではありません。利害関係者のニーズ及び期待を把握したうえで、その中から自社が守る必要があるもの、守ると決めたものを順守義務として整理します。法令、条例、協定、顧客要求、親会社要求などは、内容を確認しながら判断していきましょう。

Q4. 環境側面にプラスの影響も入れるべきですか。

入れることをおすすめします。環境側面は、環境への悪い影響だけではありません。省エネ製品、リサイクル設計、長寿命化、修理サービス、梱包材削減など、環境に良い影響を与える可能性も含めて確認すると、EMSをより前向きな仕組みとして活用できます。

Q5. 変更管理はどの程度まで行えばよいですか。

すべての小さな変更を重く管理する必要はありません。環境側面、順守義務、運用管理、緊急事態対応に影響する変更を中心に確認します。設備変更、工程変更、薬品変更、廃棄物処理業者変更、外注先変更などは、特に確認しておきたい変更です。

Q6. 経営層のリーダーシップは、どのような記録で説明できますか。

マネジメントレビュー記録、環境目標の承認、設備投資判断、環境方針の承認、環境会議の議事録、環境トラブル対応の記録などが説明材料になります。重要なのは、経営層が環境管理を担当者任せにせず、必要な判断や支援を行っていることです。

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19. まとめ

ISO14001:2026の付属書Aのうち、A.4〜A.6は、EMSの土台を見直すうえで参考になる部分です。

• A.4では、組織の状況として、外部・内部の課題、環境状態、利害関係者、EMSの適用範囲を確認します。
• A.5では、リーダーシップとして、トップマネジメントの関与、環境方針、役割・責任・権限を確認します。
• A.6では、計画として、環境側面、順守義務、リスク及び機会、環境目標、変更管理を確認します。

ただし、付属書Aは追加の要求事項ではありません。

大切なのは、付属書Aをきっかけに、今あるEMSが現在の事業や環境課題に合っているかを確認することです。

中小企業だからといって、いきなり大きな仕組みを作り直す必要はありません。

まずは次の3つから始めてみましょう。

1. 組織の状況と利害関係者を見直す
2. 環境側面と順守義務を最新の状態にする
3. 設備・工程・材料・外注先の変更時に環境面を確認する

この3つを押さえるだけでも、A.4〜A.6の考え方を実務に反映しやすくなります。

付属書Aは、難しい規格解釈のためだけに読むものではありません。

自社のEMSを今の事業環境に合った使いやすい仕組みに整えるためのヒントとして、気軽に活用していきましょう。

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次回の第3回では、ISO14001:2026の付属書Aを使って、箇条7〜10を読み解きます。

具体的には、支援、文書化した情報、運用管理、外部委託・サプライヤー管理、緊急事態、監視測定、内部監査、マネジメントレビュー、改善について、中小企業のEMS担当者が確認しておきたいポイントを整理します。

特に、A.8に関係するライフサイクル、外部提供プロセス、購買、委託先管理は、実務上の悩みが多いテーマです。

「どこまで外注先を確認すればよいのか」「購買時に何を見ればよいのか」「審査でどう説明すればよいのか」を、次回の記事で分かりやすく解説します。