はじめに｜「なぜ3点なのか」を説明できますか？

ISO14001の環境側面を洗い出したあと、多くの担当者が迷うのが「評価」です。

例えば、環境側面評価表に、

評価項目	点数
環境影響の大きさ	3点
発生頻度	2点
順守義務	2点
合計	7点

と書かれていたとします。

表だけを見るときれいに整理されていますが、実際に自分で評価しようとすると、

「なぜ3点なのか」
「2点との境目はどこなのか」
「何点以上なら著しい環境側面なのか」
「発生頻度が低ければ重要ではないのか」

と迷うことがあります。

最初に押さえておきたいのは、ISO14001が「3段階評価にする」「10点以上を著しいとする」といった特定の点数方式を指定しているわけではないことです。

ISO 14001:2026では、著しい環境側面は、組織が定めた基準を用いて決定する考え方になっています。また、環境影響には有害な変化だけでなく、有益な変化も含まれます。

つまり、大切なのは点数そのものよりも、

「自社は何を重要と考え、なぜその点数・判定になったのか」を説明できることです。

前回の第4回では、「何を基準に著しい環境側面を判断するか」という考え方を整理しました。

今回は、その基準を実際の点数、3段階評価、しきい値、特別判定へ落とし込む方法を具体的に見ていきます。

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1. 環境側面評価で点数を付ける目的

点数を付ける目的は、点数の高さを競うことではありません。

たくさんある環境側面の中から、特に注意して管理するものを一定の基準で見つけやすくするためです。

例えば、

「事務所でコピー用紙を使用する」

という環境側面と、

「工場から排水を排出する」

という環境側面では、環境への影響、発生量、法令との関係などが異なります。

同じ基準で確認することで、

「これは通常の管理で対応する」

「これは著しい環境側面として重点的に確認する」

と判断しやすくなります。

つまり、点数は判断を助けるための道具です。

筆者の経験から｜理由が分からない点数は意外と多い

私自身、環境側面評価を承認する立場として、十分な理由付けがないまま点数が付けられている場面に何度も遭遇してきました。

例えば「影響度3点」と評価されていても、理由を確認すると、

「以前から3点だったから」

「なんとなく影響が大きそうだから」

という説明しか返ってこないことがあります。

また、管理部署として全部署の評価を確認していると、同じような環境影響でも、ある部署では3点、別の部署では1点となっていることもありました。

業務条件が違うのであれば問題ありません。

しかし、確認すると単に評価者の感覚が違っていただけ、という場合もあります。

内部監査で具体的な評価理由を確認できなかったことや、外部審査で評価基準や評価理由について改善の余地を指摘・提案された経験もあります。

こうした経験から、私は点数そのものより、

「なぜこの点数なのかを、別の人にも説明できること」

が重要だと考えています。

そのため、評価表には点数だけでなく「評価理由・根拠」の欄を設けることをおすすめします。

書き方	例
点数だけ	影響の大きさ：3点
理由付き	大量流出した場合、敷地外の水域まで影響する可能性があるため3点

一言でも理由が残っていれば、翌年の見直しや内部監査でも判断の経緯を追いやすくなります。

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2. ISO14001では「この計算方法を使う」と決まっているわけではない

環境側面評価では、さまざまな方法が考えられます。

方法	考え方
点数加算方式	1～3点などで評価し合計する
掛け算方式	影響の大きさ×発生可能性などで計算する
マトリクス方式	大・中・小などを組み合わせる
条件判定方式	重大影響などの条件をYes／Noで判定する
複合方式	点数評価と特別条件を組み合わせる

ISO/TC 207/SC 1が2015年版について公開しているFAQでは、環境に関する基準を著しさの評価における第一かつ最低限の基準とし、そのうえで、法令違反のおそれや利害関係者のニーズ・期待など、別の基準を追加する考え方が示されています。また、環境影響に基づいて著しいものを、その他の基準によって重要でないものへ引き下げることはしない考え方が示されています。

これは2015年版についてのFAQであり、2026年版の要求事項そのものではありません。

一方、2026年版でも、著しい環境側面を組織が定めた基準を用いて決定するという基本的な考え方は確認できます。

この記事では、初心者にも分かりやすいように、

3段階の点数加算方式＋特別判定

をサンプルとして使用します。

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3. サンプルで使う5つの評価項目

今回のサンプルでは、次の5項目を使います。

記号	評価項目	主に確認すること
A	環境影響の大きさ	環境に生じる変化・効果はどの程度大きいか
B	頻度・量・可能性	どの程度発生・寄与するか、量はどの程度か
C	広がり・継続性	影響・効果がどの範囲、どの期間に及ぶか
D	順守義務	法令、条例、協定、許認可等との関係があるか
E	利害関係者・過去異常	苦情、事故、行政指導、強い関心・要望等があるか

A～Cは、環境影響を中心に確認する項目です。

D・Eは、法令や利害関係者など、自社を取り巻く条件を追加して確認する項目です。

「順守義務」とは？

順守義務とは、簡単にいえば、自社が守らなければならない、または守ることを決めた要求事項です。

法令、条例、許認可条件のほか、場合によっては協定や自社が順守すると決めた顧客・グループ要求などが関係することがあります。

今回のサンプルでは、同じ事項をDとEで二重に加点しないよう、

• 自社が順守義務として扱うもの → D
• それ以外の利害関係者の関心・要望、苦情、過去事故等 → E

と振り分けます。

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4. 3段階評価の基準｜1点・2点・3点の目安

「大なら3点、中なら2点、小なら1点」だけでは、人によって判断が変わりやすくなります。

できるだけ、「何をもって1点・2点・3点とするのか」を文章で決めておきます。

A：環境影響の大きさ

点数	判断の目安
1点	環境への変化・効果が限定的で小さい
2点	一定程度の環境変化・効果がある
3点	環境への変化・効果が大きい、重大または大きな有益効果となり得る

B：頻度・量・可能性

点数	判断の目安
1点	発生・寄与する頻度が低い、または量・効果が少ない
2点	定期的に発生・寄与する、または量・効果が中程度
3点	日常的・継続的に発生・寄与する、または量・効果が多い

C：広がり・継続性

点数	判断の目安
1点	影響・効果の範囲や期間が限定的
2点	一定範囲・一定期間への影響・効果が考えられる
3点	広範囲・長期間の影響・効果、または回復困難な影響等が考えられる

例えば電力使用に伴うCO2排出を評価する場合、気候への影響は事業所周辺だけに限定されるものではありません。

そのため、Cを「事業所から何メートルまで」といった局所的な距離だけで考えるのではなく、評価対象となる環境影響に合わせて判断します。

D：順守義務

今回のサンプルでは2段階です。

点数	判断の目安
0点	該当する順守義務がないことを確認済み
2点	法令、条例、協定、許認可、または自社が順守すると決めた要求事項との関係がある

「確認していないから0点」ではありません。

まず適用関係を確認したうえで評価します。

なお、ISO/TC 207/SC 1の2015年版に関するReviewed Interpretationsでは、「規制対象の環境側面は自動的に著しい環境側面としなければならないか」という問いに対し、「No」としたうえで、組織が著しさの基準を設定する考え方が示されています。

これは2015年版に関する公式解釈であり、2026年版への公式解釈としてそのまま読み替えるものではありません。

実務では、法令への該当を著しさの判定と混同せず、著しいかどうかとは別に、適用される順守義務は確実に管理することが重要です。

E：利害関係者・過去異常

点数	判断の目安
0点	特記事項なし
2点	苦情、事故、行政指導、利害関係者の強い関心・要望等がある

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5. 点数の計算方法と「しきい値」

今回のサンプルでは、次のように計算します。

環境評価点＝A＋B＋C

総合評価点＝A＋B＋C＋D＋E

そして、

• 環境評価点が8点以上
• または総合評価点が9点以上

を点数上の「著しい」の判定条件とします。

ここでいう「しきい値」とは、著しい・通常管理を分ける境目となる点数のことです。

8点、9点という数字はISO14001が定めたものではなく、この記事とExcelテンプレートで使う説明用サンプルです。

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6. 低頻度・重大影響を見落とさない「特別判定」

点数を足し算する方式にも弱点があります。

例えば、

• A：影響の大きさ＝3点
• B：発生可能性＝1点
• C：広がり・継続性＝3点

の場合、環境評価点は7点です。

D＝0、E＝0なら総合評価点も7点となり、先ほどのしきい値だけでは「通常管理」になります。

しかし、

「めったに起きないが、起きれば重大で広範囲に影響する」

ものまで外してよいとは限りません。

薬品・油などの大量流出は、このようなケースを考えるきっかけになります。

そこで今回のサンプルでは、

A＝3かつC＝3の場合は、合計点にかかわらず特別判定に該当する

という補完ルールを設定します。

判定の流れは次のとおりです。

環境評価点8点以上？

→ Yes：著しい

→ No：次へ

総合評価点9点以上？

→ Yes：著しい

→ No：次へ

特別判定条件「A＝3かつC＝3」に該当？

→ Yes：著しい

→ No：通常管理

この「A＝3かつC＝3」もISO14001の要求ではありません。

あくまで、点数方式だけでは取りこぼしやすい環境側面を補うためのサンプルです。

重要なのは、

個別の評価結果を見てから都合よく例外扱いするのではなく、特別判定の条件を事前に共通ルールとして決めておくこと

です。

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7. 環境側面評価の記入例

今回のExcelテンプレートVer.1.1と同じ考え方で、一部を抜粋すると次のようになります。

活動・状態	環境側面	主な環境影響	A	B	C	D	E	環境点	総合点	特別判定	最終判定
食品加工後の洗浄・通常	排水	有機物負荷、水質への負荷	2	3	2	2	0	7	9	非該当	著しい
排水処理設備の故障・異常	異常排水	高濃度排水、水質汚濁	3	1	3	2	0	7	9	該当	著しい
原料液の大量流出・緊急	大量流出	土壌・水質への広範囲な影響	3	1	3	0	0	7	7	該当	著しい
生産設備の運転・通常	電力使用	資源消費、CO2排出	2	3	3	0	0	8	8	非該当	著しい
事務所の電力使用・通常	電力使用	資源消費、CO2排出	1	3	3	0	0	7	7	非該当	通常管理
コピー・印刷・通常	紙使用	資源消費、廃棄物発生	1	2	2	0	0	5	5	非該当	通常管理
省エネ製品の設計	使用時の省エネルギー	顧客使用段階のCO2削減	3	3	3	0	0	9	9	該当	著しい・有益

通常時と異常時を混ぜない

排水の例では、

「日常的に排出している」

という通常時の条件と、

「排水処理設備が故障すると大きな水質影響が起こる」

という異常時の条件を一つの行に混ぜると、なぜA・B・Cをその点数にしたのか分かりにくくなります。

そのため、評価理由が大きく異なる場合は、

通常時の排水

と

設備故障時の異常排水

を別行にすると整理しやすくなります。

これは「ISO14001では必ず別行にしなければならない」という意味ではありません。

自社が説明しやすく、見落としにくい粒度で整理してください。

有益な環境影響の場合

ISO 14001:2026の「環境影響」は、有害な変化だけでなく有益な変化も含みます。

そのため、省エネルギー製品、長寿命化、リサイクルしやすい設計、資源使用を減らすサービスなども、自社の活動・製品・サービスとの関係から確認できます。

有益な環境側面では、

• A＝有益な環境変化の大きさ
• B＝効果が生じる頻度・量・機会
• C＝効果が及ぶ範囲・継続性

と読み替えると分かりやすくなります。

環境側面と環境影響の違いは、第３回で解説しています。

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8. なぜ「環境評価点」と「総合評価点」を分けるのか

今回のサンプルでは、

A～C＝環境評価点

と、

A～E＝総合評価点

を分けています。

これは、環境影響そのものの評価と、順守義務・利害関係者などの追加条件を区別するためです。

ISO/TC 207/SC 1の2015年版FAQでも、環境に関する基準が第一かつ最低限の基準であり、その他の基準を追加できるという考え方が示されています。

今回のサンプルでは、

• A～Cだけでも大きいものを拾う
• A～Cだけではしきい値未満でも、D・Eを加えて重要度が高まるものを拾う
• さらに低頻度・重大影響を特別判定で拾う

という3段構えにしています。

D・Eは、環境影響の評価を引き下げるためには使わない設計です。

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9. しきい値は「試し評価」して調整する

しきい値は、机上だけで決めない方がよいでしょう。

まず仮の基準で、実際の環境側面をいくつか評価してみます。

例えば10項目を試したところ、

「8項目が著しいになってしまった」

という結果になったとします。

このとき、

「著しいものを減らすために個別の点数を下げる」

のではなく、

「2点と3点の基準が広すぎないか」

「D・Eを二重加点していないか」

「評価単位が細かすぎないか」

など、ルールそのものを確認します。

逆に、明らかに重大と考えているものが一つも拾えない場合も、しきい値や特別判定条件を確認します。

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10. 足し算と掛け算はどちらがよい？

方式	メリット	注意点
足し算	分かりやすく、説明しやすい	低頻度・重大影響を取りこぼす場合がある
掛け算	点数差が大きくなり、優先順位を付けやすい場合がある	発生可能性が低いだけで点数が大きく下がる場合がある

掛け算だけに限らず、今回の足し算方式でも、

A3＋B1＋C3＝7

のように低頻度・重大影響がしきい値に届かない場合があります。

そのため大切なのは、

足し算か掛け算かではなく、重要な環境影響を見落とさない評価設計になっているか

です。

今回の特別判定は、その弱点を補う一つの方法です。

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11. 現在の管理策を評価点に入れるか

例えば薬品漏えいについて、

• 防液堤がある
• 日常点検をしている
• 吸着材を用意している
• 緊急時訓練をしている

という場合、

「十分管理しているので評価点を下げる」

という方法も考えられます。

一方で、

「漏えいした場合の環境影響の重要性と、現在の管理状況は分けて考える」

という方法もあります。

筆者の考え｜環境影響と管理策は分けておく方が分かりやすい

評価方法は各社で決めるものですが、私は、環境影響そのものを評価する段階では、現在の管理策による低減効果を入れない方が整理しやすいと考えています。

なぜなら、重大だからこそ厳重に管理している環境側面が、

「対策済みなので1点」

となり、「重要ではないもの」のように見えることがあるからです。

例えば薬品を大量に扱っており、漏えいすると重大な影響が生じるからこそ、防液堤や点検、訓練を行っているのであれば、

重大性そのもの

と

現在どこまで管理できているか

は分けて見る方が分かりやすいと考えています。

今回のテンプレートでは、

1. 管理策を考慮しない状態でA～Eを評価する
2. 著しい環境側面を判定する
3. 現在の管理策を確認する
4. 必要に応じて管理後A～Cを評価する

という順番にしています。

管理後評価ではA～Cだけを再評価する

例えば薬品漏えいが、

管理前：

A＝3
B＝1
C＝3
D＝2
E＝0

の場合、

環境評価点＝7
総合評価点＝9

となります。

管理策によって広がりを抑えられると判断した場合、

管理後：

A＝3
B＝1
C＝1

として、

管理後評価点＝5

とする例が考えられます。

この管理後評価にはD・Eを加えません。

防液堤を設置したからといって、適用される順守義務そのものや、過去に起きた事実が消えるわけではないためです。

なお、Aまで下げるのか、BやCだけを下げるのかも自社で定義する必要があります。

例えば防液堤は「流出した物質そのものの有害性」を変えなくても、「環境中へ広がる可能性」を低減することがあります。

管理策と評価項目がどうつながるのかを説明できるようにしておくと分かりやすくなります。

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12. 評価基準は誰が作る？｜最初から大人数で決めなくてもよい

環境側面評価は、関係部署の確認が重要です。

一方で、評価基準そのものを最初から大人数でゼロから作ろうとすると、なかなか決まらないことがあります。

私の経験上、

「何を1点・2点・3点にするか」

「どの程度の差で評価を分けるか」

「どの条件を特別判定にするか」

といった基準設定を具体化できるメンバーは、必ずしも多くありません。

そのため私は、

ISO14001や自社業務をよく理解している人、またはブレーンストーミングの中で最も明確な案を出した人などに、まず「たたき台」を作ってもらう方法が効率的だと考えています。

その後、

1. 一人または少人数で基準案を作る
2. 実際の環境側面で試す
3. 関係部署で評価のズレを確認する
4. 最終調整する

という流れで進めます。

部署ごとの評価のばらつきは、点数基準だけでなく、環境側面をどの大きさで区切るかという「評価単位の粒度」の違いから生じることもあります。

粒度については、別記事で詳しく整理する予定です。

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13. 実際のExcel評価表では何を記録する？

実務で使う場合は、点数だけではなく、評価の前提から管理策まで一つの流れとして確認できるようにします。

例えば、次の項目です。

項目	内容
拠点・部署	評価対象
工程・業務	洗浄、保管、事務など
活動・製品・サービス	何をしているか
状態	通常・異常・緊急
ライフサイクル段階	調達、設計、製造、輸送、使用、廃棄等
環境側面	排水、電力使用、薬品保管等
環境影響	水質汚濁、資源消費、CO2排出等
影響区分	有害・有益
順守義務	法令、条例、協定等
評価理由・根拠	なぜその点数か
A～E	評価点
環境評価点	A＋B＋C
総合評価点	A＋B＋C＋D＋E
点数判定	しきい値による判定
特別判定	重大影響等の補完判定
最終判定	著しい／通常管理
現在の管理策	設備、手順、点検、教育等
管理後A～C	必要に応じて評価
管理後評価点	管理後A＋B＋C
評価者・評価日	記録管理

環境側面評価表のサンプル画像

環境側面評価表の記入例。点数だけでなく、評価理由、点数判定、特別判定を分けて記録できるようにしています。

Excel形式の環境側面評価表テンプレート

この記事で紹介した評価方法を、自社で検討しやすいようExcel形式にまとめています。

有料版のExcelテンプレートは、次の5シートで構成しています。

シート	内容
00_使い方	評価の進め方、特別判定、管理後評価等を説明
01_評価基準	1～3点の基準、自社基準、しきい値、特別判定を設定
02_環境側面評価表	点数計算・特別判定・最終判定を自動化
03_記入例	排水、薬品、電力、緊急事態、有益な側面などの例
99_利用条件	社内利用、改変、再配布等の利用条件

テンプレートに設定している点数、しきい値、特別判定条件はISO14001共通の基準ではありません。

自社の事業内容、環境影響、順守義務などに合わせて変更してください。

→ 環境側面評価表 Excelテンプレートの詳細はこちら

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14. ISO14001:2026との接点｜ライフサイクルと「変更」も見直しのきっかけに

JISC（日本産業標準調査会）は、ISO 14001:2026の改訂ポイントとして、ライフサイクルの視点が強調されたことや、新たに「変更の計画策定（6.3）」が追加されたことを説明しています。

そのため、2026年版への対応を考えるときは、

「評価表の点数を変えること」

だけを考える必要はありません。

例えば、

• 新しい原材料を使う
• 設備を更新する
• 製造工程を変更する
• 外部委託先を変更する
• 新製品・新サービスを始める
• 輸送方法や包装方法を変更する

といった変化があった場合に、

新しい環境側面がないか、既存の評価が変わらないかを確認する

という運用につなげることが重要です。

Excelに「ライフサイクル段階」や「見直し・変更理由」の欄を持たせておくのは、この確認をしやすくするためでもあります。

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15. よくある環境側面評価の失敗

失敗1｜「大・中・小」しか決めていない

「大＝3点」と書いてあっても、「何をもって大とするか」が決まっていなければ担当者によって判断が変わります。

基準を文章で説明できるようにします。

失敗2｜前年の点数をそのままコピーする

前年と同じ点数になること自体は問題ではありません。

「確認した結果、条件に変化がなかったので同じ評価になった」

と説明できることが大切です。

失敗3｜法令対象なら自動的にすべて著しいと考える

そのような自社ルールを採用すること自体は考えられます。

ただし、ISO14001で一律に決められた方法という扱いにはしません。

また、著しさの判定にかかわらず、適用される順守義務は管理する必要があります。

失敗4｜低頻度・重大影響を点数だけで落としてしまう

発生可能性が1点でも、起きた場合の影響が重大なものがあります。

しきい値だけで十分に拾えない場合は、特別判定などの補完方法を検討します。

失敗5｜点数を細かくしすぎる

1～10点、小数点まで使っていても、1点差の意味を説明できなければ運用が複雑になるだけです。

初心者や中小企業では、まず3段階程度から検討する方法もあります。

失敗6｜プラスの環境影響を見ていない

省エネ製品、長寿命化、リサイクル設計など、有益な環境影響につながる活動・製品・サービスも確認します。

このテーマは別記事でさらに詳しく解説する予定です。

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16. 明日からできる｜自社の評価表を3ステップで点検する

全部を作り直す必要はありません。

まず代表的な2～3項目だけ確認してみてください。

ステップ1｜1点・2点・3点の説明を見る

「大・中・小」だけになっていないでしょうか。

第三者が読んでも違いが分かる基準になっているか確認します。

ステップ2｜「なぜその点数なのか」を一言で書く

排水、電力、廃棄物、薬品などから一つ選びます。

A・B・Cそれぞれについて、

「なぜこの点数なのか」

を書いてみます。

書けなければ、基準があいまいな可能性があります。

ステップ3｜低頻度・重大影響が外れていないか確認する

薬品漏えい、油流出、設備故障など、

「起こりにくいが、起きれば大きい」

ものを1件確認します。

点数のしきい値だけで外れてしまう場合は、特別判定や基準の見直しを検討します。

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チェックリスト｜環境側面評価表を確認するときのポイント

評価基準

• 1点・2点・3点の違いを文章で説明できる
• 担当者が変わっても大きく評価が変わらない
• 有害・有益の両方に使える、またはそれぞれの基準が明確
• D＝0は「未確認」ではなく、該当がないことを確認した結果になっている
• DとEで同じ事項を二重加点していない

判定方法

• 環境評価点と総合評価点の役割が明確
• 著しいとするしきい値を説明できる
• 低頻度・重大影響を取りこぼさない仕組みがある
• 特別判定を使う場合、条件を事前に決めている
• 個別案件に合わせて後から点数を操作していない

評価内容

• 評価理由が記録されている
• 通常・異常・緊急を必要に応じて分けて確認している
• ライフサイクルの視点を必要な範囲で確認している
• 製品・サービスの有益な環境影響も確認している
• 部署による違いに合理的な理由がある

評価後

• 著しい環境側面が管理策につながっている
• 管理策と環境影響の重要性を混同していない
• 必要に応じて管理後評価を行っている
• 設備・工程・原材料等の変更時に再評価できる
• 評価者・評価日・変更理由を記録できる

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よくある質問

Q1. ISO14001では必ず点数評価しなければいけませんか？

いいえ。ISO14001が3段階評価や特定の計算式を指定しているわけではありません。

組織が著しい環境側面を決定するための基準を設定し、一貫して運用できることが重要です。ISO 14001:2026でも、著しい環境側面を組織が定めた基準を用いて決定する考え方が確認できます。

Q2. 3段階と5段階ではどちらがよいですか？

どちらでも検討できます。

重要なのは、「3と4の違い」など各段階の違いを説明できることです。

初心者や中小企業では、まず1～3点の方が基準を具体化しやすい場合があります。

Q3. 法令に関係する環境側面は、必ず著しい環境側面ですか？

一律にそう決まっているわけではありません。

2015年版についてのISO/TC 207/SC 1 Reviewed Interpretationsでは、規制対象の環境側面が自動的に著しい環境側面になるわけではなく、著しさの基準を組織が設定する考え方が示されています。

ただし、著しいかどうかとは別に、適用される順守義務への対応は必要です。

Q4. 「A＝3かつC＝3」の特別判定はISO14001の要求ですか？

いいえ。

今回の点数方式で低頻度・重大影響を取りこぼさないために設定したサンプルルールです。

自社の環境側面に合わせて変更、追加、無効化してください。

Q5. 管理策がしっかりしていれば点数を下げてもよいですか？

評価方法によります。

本記事では、環境影響の重要性と管理状況を分け、まず管理策を考慮しない状態で著しさを判断し、その後、必要に応じて管理後A～Cを評価する方法を紹介しています。

Q6. 著しい環境側面はすべて環境目標にする必要がありますか？

単純に「著しい環境側面＝すべて環境目標」と考える必要はありません。

必要な運用管理、監視・測定、教育、目標などへのつなげ方を検討します。

このテーマは「著しい環境側面と環境目標」の記事で詳しく扱う予定です。

Q7. 評価表の点数は毎年変えなければなりませんか？

毎年変えること自体が目的ではありません。

設備、工程、材料、使用量、周辺環境、順守義務、事故・苦情などを確認した結果、条件が同じであれば同じ評価になることもあります。

重要なのは、「前年をコピーした」のではなく、「確認した結果、同じだった」と説明できることです。

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まとめ｜環境側面評価で大切なのは「点数」より「理由」

環境側面評価の点数付けには、すべての会社に共通する一つの正解はありません。

今回紹介した、

環境評価点8点以上
総合評価点9点以上
A＝3かつC＝3の特別判定

も、説明用の一例です。

重要なのは、

1. 何を評価しているのか
2. 1点・2点・3点の違いは何か
3. どの条件で著しいとするのか
4. 点数方式で重大影響を取りこぼしていないか
5. なぜその点数・判定なのか

を説明できることです。

複雑な評価表を作ることが目的ではありません。

環境への重要な影響を見落とさず、管理すべきものを判断し、実際の管理活動につなげることが目的です。

まずは現在使っている評価表を開いて、

「この3点は、何を根拠に3点なのだろう？」

と一つ確認してみてください。

答えに迷う項目があれば、そこが評価基準を改善する最初のポイントです。

注意すべき法令・公的情報

ISO 14001:2026は2026年4月に第4版として発行され、ISO 14001:2015およびISO 14001:2015/Amd 1:2024を置き換えています。

日本ではJIS Q 14001:2026が2026年8月20日付で改正され、現在有効です。JISCは、ISO 14001:2026との一致規格として改正されたことを案内しています。

JISCは2026年版の主な改訂ポイントとして、ライフサイクルの視点の強調や「変更の計画策定（6.3）」の追加などを説明しています。

ISO/TC 207/SC 1のFAQおよびReviewed InterpretationsはISO 14001:2015に関する補足資料です。本記事では、2026年版の要求事項そのものと混同せず、評価基準を考える際の参考情報として扱っています。

水質汚濁防止法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、騒音規制法、自治体条例等の適用関係は、事業内容、設備、排出先、取扱物質、地域等によって異なります。実際の適用については、環境省、経済産業省、都道府県・市区町村、所管行政機関などの最新情報を確認してください。

参考にした一次・公的情報

• ISO 14001:2026公式ページ・Online Browsing Platform ISO 14001:2026（ISO）
• ISO 14001:2026 Online Browsing Platform ISO 14001:2026 規格情報・用語（ISO OBP）
• JISC「ISO 14001について」 ISO 14001:2026の主な改訂ポイント（JISC）
• 日本規格協会「JIS Q 14001:2026」 JIS Q 14001:2026（JSA）
• ISO/TC 207/SC 1「Frequently Asked Questions on ISO 14001:2015」 ISO 14001:2015 FAQ（ISO/TC 207/SC 1）
• ISO/TC 207/SC 1「Interpretations of ISO 14001:2015」 ISO 14001:2015 Interpretations（ISO/TC 207/SC 1）