付属書A解説第3回：ISO14001:2026 付属書Aで読み解く箇条7〜10｜支援・運用・評価・改善の実務ポイント

はじめに｜今回は「動かす・確かめる・直す」がテーマです

ISO14001:2026の付属書Aを、中小企業のEMS担当者向けに整理するシリーズの第3回です。

第1回では、付属書Aは本文の要求事項を読み違えないための補足説明であり、そこに書かれている内容をそのまま新しい要求事項のように扱う必要はない、という考え方を確認しました。

第2回では、A.4〜A.6を中心に、組織の状況、リーダーシップ、計画づくりの考え方を整理しました。

第3回となる今回は、本文の箇条7「支援」、箇条8「運用」、箇条9「パフォーマンス評価」、箇条10「改善」に関わる部分、つまりA.7〜A.10を見ていきます。

本文の箇条	主なテーマ	実務でのイメージ
箇条7 支援	資源、力量、認識、コミュニケーション、文書化した情報	EMSを動かすための人・情報・文書を整える
箇条8 運用	運用管理、外部委託、緊急事態	計画したことを現場で実行する
箇条9 パフォーマンス評価	監視・測定、順守評価、内部監査、マネジメントレビュー	できているかを確かめる
箇条10 改善	不適合、是正処置、継続的改善	問題を直し、仕組みをより良くする

ひとことで言えば、A.7〜A.10は、計画したEMSを現場で動かし、結果を確かめ、必要に応じて直していく部分を理解するためのヒントです。

ISO14001は、文書を作って終わりの仕組みではありません。

環境側面や順守義務を整理し、目標や管理策を決めたら、それを現場で実行し、記録を確認し、内部監査やマネジメントレビューで振り返り、必要な改善につなげていく必要があります。

この記事では、ISO14001:2026の付属書AのうちA.7〜A.10について、規格本文の逐条解説ではなく、中小企業の実務担当者が確認しやすい形で整理します。

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1. 付属書Aは「追加でやること」ではなく「確認のヒント」

まず押さえておきたいのは、A.7〜A.10も含め、付属書Aは追加の要求事項ではないという点です。

付属書Aに説明や例があるからといって、それをそのまま新しい手順書や帳票として作らなければならないわけではありません。

付属書Aは、本文の要求事項を理解しやすくするための補足説明です。本文で求められていることを、自社の実務にどう落とし込むかを考えるときの参考として使うとよいでしょう。

ただし、「要求事項ではないから読まなくてよい」という意味でもありません。

A.7〜A.10を確認すると、次のような見直しのきっかけになります。

• 教育や力量管理が、実際の環境管理に結びついているか
• 文書や記録が、現場で使える状態になっているか
• 外部委託先やサプライヤーを必要な範囲で管理できているか
• 緊急事態の想定が、今の事業内容に合っているか
• 内部監査が形だけのチェックになっていないか
• マネジメントレビューで、経営層が必要な判断をしているか
• 不適合やトラブルが、再発防止や改善につながっているか

特に中小企業では、次のようなことが起こりやすいものです。

• 教育記録はあるが、現場に内容が伝わっていない
• 手順書はあるが、古い設備名や担当者名のままになっている
• 外部委託先一覧はあるが、許可証や契約書の期限管理が弱い
• 緊急時対応手順はあるが、実際に訓練していない
• 内部監査が毎年同じチェックリストの繰り返しになっている
• 是正処置の原因が「確認不足」「教育不足」だけで終わっている

A.7〜A.10は、こうした「形はあるけれど実効性が弱い」部分を見直す視点として活用できます。

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2. A.7「支援」を読み解く｜EMSを動かす人・情報・文書を整える

箇条7「支援」は、EMSを実際に動かすための土台です。

環境目標や運用管理を決めても、それを実行する人が理解していなければ仕組みは動きません。必要な情報が伝わっていなければ、現場で判断を誤ることもあります。

確認しておきたい主なテーマは次のとおりです。

テーマ	確認したいポイント
資源	EMSの運用に必要な人、時間、設備、予算、情報が確保できているか
力量	環境管理に関わる人が、必要な知識・技能を持っているか
認識	働く人が、方針・目標・自分の役割を理解しているか
コミュニケーション	必要な情報が社内外に伝わる仕組みがあるか
文書化した情報	手順書、記録、一覧表などが使える状態で管理されているか

A.7を見るときは、「教育記録があるか」「文書番号がついているか」だけで終わらせないことが大切です。

確認したいのは、次の点です。

その支援は、実際に環境管理を動かす役に立っているか。

例えば、廃棄物分別の教育を実施していても、現場で分別ミスが続いているのであれば、教育内容、表示、分別容器の配置、確認方法を見直す必要があります。

化学物質のSDSを保管していても、使用者がどこにあるか知らない、漏えい時に何をすればよいか分からないのであれば、文書管理だけでなく、認識や訓練も確認する必要があります。

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3. 力量は「資格があるか」だけではありません

力量というと、資格や講習修了証をイメージしがちです。

もちろん、法令で定められた資格や教育が必要な場合は、確実に確認する必要があります。

一方で、ISO14001の実務でいう力量は、資格だけにとどまりません。

例えば、次のような知識や技能も力量の一部として考えると分かりやすくなります。

• 廃棄物の分別ルールを理解している
• マニフェストの基本的な流れを理解している
• 排水処理設備の日常点検ができる
• pH計や測定機器を正しく扱える
• 化学物質のSDSを確認できる
• 漏えい時の初動対応ができる
• 外注先への環境面の要求を説明できる
• 環境側面評価表の見直しに参加できる
• 内部監査で現場の実態を確認できる

マニフェストとは、産業廃棄物の処理を委託するときに、廃棄物の流れを記録・管理するための書類です。

SDSとは、安全データシートのことで、化学物質の危険有害性、取扱い、保管、廃棄、漏えい時対応などを確認する資料です。

中小企業では、一人が複数の役割を兼務することも少なくありません。

その場合は、「誰にどこまでの力量が必要か」を簡単に整理しておくと、教育計画や引き継ぎが進めやすくなります。

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4. 認識は「知っている」より「自分ごとになっているか」

認識とは、働く人が環境方針や目標、自分の作業が環境に与える影響を理解している状態のことです。

掲示物を見たことがある、教育資料を読んだことがある、というだけでは少し弱い場合があります。

実務では、次のような状態を目指すとよいでしょう。

• 自分の作業にどのような環境側面があるか分かっている
• 廃棄物の分別や排水管理を守る理由が分かっている
• 異常時に誰へ連絡すればよいか分かっている
• ルール違反が環境影響や法令違反につながることを理解している
• 環境目標に自分の職場がどう関係するか分かっている

例えば、食品工場で「水切りをしてください」とだけ伝えるよりも、「水切りが不十分だと排水の汚れが増え、BOD上昇につながる可能性があります」と説明した方が、作業の意味が伝わりやすくなります。

環境活動を現場に定着させるには、ルールの暗記だけでなく、「なぜそれを行うのか」を伝えることが大切です。

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5. コミュニケーションは社内だけでは終わりません

ISO14001のコミュニケーションには、社内連絡だけでなく、社外とのやり取りも含まれます。

相手	コミュニケーションの例
現場	分別ルール、緊急時対応、環境目標、変更内容の周知
経営層	環境目標の進捗、順守評価、内部監査結果、リスク及び機会
購買・設備担当	新しい材料、薬品、設備変更時の環境確認
外注先・委託先	構内ルール、廃棄物管理、緊急時連絡、必要な記録
顧客	環境調査票、化学物質含有情報、CO2情報、グリーン調達対応
行政・自治体	届出、報告、事故時連絡、相談
近隣住民	騒音、臭気、流出などに関する苦情対応や説明

「誰に、何を、いつ、どの方法で伝えるか」を整理しておくと、抜け漏れを防ぎやすくなります。

特に、材料変更、設備変更、外注先変更、法令改正、顧客要求の変更があったときは、関係者へ情報が伝わっているか確認しましょう。

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6. 文書化した情報は「作る」より「使える状態にする」

文書化した情報とは、手順書、記録、一覧表、チェックリスト、電子データなど、EMSを運用し説明するために必要な情報のことです。

ここで大切なのは、文書の数を増やすことではありません。

必要な情報が、必要な人に、必要なときに使える状態になっていることです。

文書化した情報の例

種類	例
方針・計画	環境方針、環境目標、活動計画
一覧表	環境側面評価表、順守義務一覧、外部委託先一覧
手順書	廃棄物管理手順、排水管理手順、化学物質管理手順、緊急時対応手順
記録	教育記録、点検記録、測定記録、内部監査記録、マネジメントレビュー記録
外部文書	法令情報、許可証、SDS、顧客要求、認証機関からの案内
電子情報	社内システム、共有フォルダ、クラウド上の記録、写真データ

よくある悩みとしては、次のようなものがあります。

• 古い手順書が現場に残っている
• 電子データのどれが最新版か分からない
• 記録はあるが、必要なときに探せない
• 様式が多すぎて現場が使いこなせていない
• 外部文書の更新確認ができていない
• 手順書と実際の作業が合っていない

中小企業では、文書体系を複雑にしすぎないことが現実的です。

例えば、次のような工夫が考えられます。

• 使っていない手順書を整理する
• 現場に必要なルールは1枚ものにする
• 記録様式は既存の点検表に統合する
• 紙と電子データの保管場所を明確にする
• SDS、許可証、法令情報などの更新確認日を決める
• 内部監査で「文書と現場が合っているか」を確認する

文書化した情報は、審査のためだけに整えるものではありません。

現場が迷わず作業できること、担当者が交代しても管理が引き継げること、異常時に必要な情報へすぐアクセスできることが大切です。

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7. A.8「運用」を読み解く｜計画を現場で実行する

箇条8「運用」は、ISO14001の中でも現場に近い部分です。

環境側面、順守義務、リスク及び機会、環境目標を整理しても、実際の現場で管理されていなければ意味がありません。

運用とは、計画した環境管理を日常業務の中で実行していく仕組みです。

運用管理の対象は、業種によって異なります。

製造業であれば、排水、廃棄物、化学物質、エネルギー、排気、騒音、臭気などが中心になるかもしれません。

オフィス中心の会社であれば、電力使用、紙使用、廃棄物、外部委託、購買、IT機器の更新などが中心になることもあります。

環境側面の例	運用管理の例
廃棄物	分別、保管、委託契約、処理業者の確認、マニフェスト管理
排水	日常点検、水質測定、異常時対応、排水処理設備の点検
化学物質	SDS確認、保管、表示、使用量管理、漏えい対応
エネルギー	使用量の把握、省エネ設備、空調管理、設備改善
購買	環境配慮品、SDS、化学物質含有情報
外部委託	委託先評価、契約条件、構内ルール、必要な記録

運用管理で重要なのは、「管理策があるか」だけではありません。

実際に現場で守られているか、必要な記録が残っているか、異常時に対応できるかを確認する必要があります。

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8. 環境側面は「マイナス」だけではありません

環境側面というと、廃棄物、排水、化学物質、エネルギー使用といったマイナスの影響を思い浮かべがちです。

しかし、環境側面はマイナスの影響だけではありません。

自社の製品やサービスが、環境に良い影響を与える可能性もあります。

例えば、次のようなものです。

• 省エネ性能の高い製品・設備の提供
• リサイクルしやすい設計
• 再生材の活用
• 製品の長寿命化
• 修理しやすさの向上
• 共同配送による輸送効率の向上
• 梱包材の削減
• 環境配慮型サービスの提供

「環境負荷を減らす」だけでなく、「自社の製品やサービスが環境にどう良い影響を与えられるか」という視点も、運用管理の中で確認しておきたいポイントです。

この視点を持つと、環境活動が単なるコストや負担ではなく、自社の強みや価値として説明しやすくなります。

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9. 外部委託・サプライヤー管理は「重要度に応じて」確認する

外部委託先やサプライヤーの管理は、ISO14001:2026を見据えるうえで関心が高まっているテーマです。

ただし、すべての取引先を同じレベルで管理する必要はありません。

大切なのは、自社の環境側面、順守義務、顧客要求、環境目標に関係する範囲で、必要な確認を行うことです。

区分	例	確認したいポイント
廃棄物処理業者	収集運搬、処分、リサイクル	許可証、許可品目、契約書、マニフェスト、処理方法
外注加工先	塗装、めっき、洗浄、切削、印刷	薬品使用、廃液、排気、顧客要求、緊急時連絡
物流会社	配送、輸送	CO2、梱包材、輸送効率、事故時対応
設備保全業者	排水処理設備、空調、ボイラー	点検記録、異常時報告、廃油・冷媒管理
清掃業者	構内清掃、床洗浄	洗剤、廃棄物分別、排水、薬品保管
化学物質サプライヤー	洗浄剤、塗料、溶剤、油	SDS、法令該当性、化学物質含有情報

管理の深さは、環境リスクの大きさに応じて分けると実務的です。

管理レベル	対象例	確認方法の例
高	廃棄物処理業者、化学物質を扱う外注先、排水処理業者	許可証、契約書、記録、必要に応じた現地確認
中	物流会社、設備保全業者、清掃業者	作業ルール、点検記録、緊急時連絡、定期確認
低	一般事務用品など環境影響が小さいもの	必要に応じた簡易確認、グリーン購入の検討

すべての取引先に毎月同じチェックシートを求めるような仕組みにすると、管理が重くなり、長続きしないことがあります。

まずは、廃棄物処理業者、化学物質関連のサプライヤー、排水処理設備の保全業者など、自社にとって影響の大きい委託先から優先して確認しましょう。

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10. 購買文書や仕様書に環境面の要求を入れる

外部委託先やサプライヤーに重要な環境要求がある場合は、口頭だけで伝えるのではなく、契約書、発注書、仕様書、作業指示書などに入れておくと管理しやすくなります。

例としては、次のような内容です。

• 環境法令を守ること
• 自社構内での分別・保管ルール
• 化学物質や油の漏えい防止
• 異常時・事故時の連絡
• 必要な記録や報告書の提出
• SDSや化学物質情報の提出
• 廃棄物の処理方法
• 作業後の清掃・原状回復
• 顧客要求に必要な環境情報の提供

口頭だけの伝達では、担当者変更時に抜け漏れが起きやすくなります。

重要な事項は、文書や記録として残しておくことをおすすめします。

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11. ライフサイクルの視点は「LCAを必ずやる」という意味ではありません

ライフサイクルとは、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの一連の流れのことです。

ここで誤解しやすいのは、ライフサイクルの視点を持つことと、詳細なLCAを必ず実施することは同じではない、という点です。

LCAとは、ライフサイクルアセスメントのことで、製品やサービスの一生を通じた環境負荷を定量的に評価する手法です。

ISO14001の実務では、まず自社が管理できる範囲、影響を及ぼせる範囲で、環境とのつながりを確認することから始めれば十分な場合が多いです。

例えば、次のような確認です。

• 新しい材料を採用するときにSDSや環境情報を確認する
• 包装材を減らせないか検討する
• 物流の積載効率を見直す
• リサイクルしやすい材料を選ぶ
• 製品の長寿命化や修理しやすさを検討する
• 顧客から求められる環境情報をサプライヤーから入手できるようにする

中小企業では、いきなり高度な算定や分析を行うよりも、自社の事業に関係する範囲で、調達、製造、物流、使用、廃棄の流れを見直すことから始めるとよいでしょう。

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12. 緊急事態への準備及び対応は「手順書があるか」だけでは不十分

環境に関する緊急事態とは、通常の管理から外れたときに、環境へ大きな影響を与える可能性がある出来事のことです。

例えば、次のようなものがあります。

• 油の漏えい
• 薬品の流出
• 異常排水
• 排水処理設備の停止
• 火災
• 廃棄物保管場所からの飛散・流出
• フロン漏えい
• 豪雨による雨水排水への流出
• 地震による薬品棚の転倒
• 停電による設備停止
• 外注先や構内作業者による事故

緊急事態対応で重要なのは、手順書があることだけではありません。

実際に対応できるかを確認することです。

確認項目	内容
想定	自社で起こり得る環境緊急事態を洗い出しているか
予防	漏えい防止、保管方法、設備点検などを行っているか
初動対応	誰が、何を、どの順番で行うか明確か
資材	吸着材、保護具、回収容器などが備わっているか
連絡先	社内、行政、消防、下水道管理者、近隣、委託先への連絡先があるか
訓練	実際に対応できるか、訓練を行っているか
記録	訓練結果、事故対応、改善内容を残しているか
見直し	事故、訓練、設備変更、材料変更のあとに手順を見直しているか

緊急事態対応は、変更管理ともつながっています。

新しい薬品を使い始めた、保管場所を変えた、外注先が構内作業をするようになった、排水経路を変更した、といった変化があったときは、緊急事態の想定も見直しておきたいタイミングです。

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13. A.9「パフォーマンス評価」を読み解く｜できているかを確かめる

箇条9「パフォーマンス評価」は、EMSがうまく機能しているかを確認する部分です。

難しく聞こえるかもしれませんが、実務では次のように考えると分かりやすくなります。

パフォーマンス評価とは、計画した環境管理が実際にできているかを確かめることです。

テーマ	確認したいポイント
監視・測定	排水、廃棄物、エネルギー、目標進捗などを測っているか
分析・評価	測定結果や活動結果を見て、良し悪しを判断しているか
順守評価	法令、条例、協定、顧客要求などを守れているか
内部監査	EMSが規格、自社ルール、現場の実態に合っているか
マネジメントレビュー	経営層がEMSの状況を確認し、必要な判断をしているか

ここで大切なのは、記録を集めること自体が目的ではないという点です。

測定結果や監査結果をもとに、何ができていて、何が弱く、どこを改善すべきかを判断することが目的になります。

監視・測定の例

• 電力使用量
• 燃料使用量
• 水使用量
• 廃棄物量
• リサイクル率
• 排水のpH、BOD、COD、SS、油分
• 排気や臭気に関する測定
• 騒音・振動
• 化学物質使用量
• 環境目標の進捗
• 苦情件数
• 異常・トラブル件数

測定値は、単に記録して保管するだけではもったいないです。

前月比、前年同月比、生産量あたり、売上あたりなど、自社に合った見方で分析すると、改善につながりやすくなります。

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14. 順守評価は「法令一覧を作ること」がゴールではありません

順守評価とは、自社に適用される法令、条例、協定、顧客要求などを守れているかを確認することです。

順守義務一覧表を作ることは大切な土台ですが、それだけでは不十分です。

実務では、次のような確認が必要です。

• 必要な届出を行っているか
• 許可証や契約書の期限が切れていないか
• 測定や点検を決めた頻度で実施しているか
• 記録を保存しているか
• 排水や廃棄物などの基準を守っているか
• 廃棄物処理委託契約やマニフェストが適切か
• SDSや化学物質情報を確認しているか
• 自治体条例や協定を見落としていないか

法令の適用は、業種、地域、設備、取扱物質、排出先、事業場規模によって異なります。

記事や一般的な情報だけで判断せず、環境省、経済産業省、自治体、消防、下水道管理者、専門家などの最新情報を必要に応じて確認してください。

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15. 内部監査は「粗探し」ではなく「機能しているかの確認」

内部監査は、不適合を見つけるためだけの活動ではありません。

EMSが実際に機能しているかを確認し、改善につなげるための活動です。

視点	確認例
規格との整合	ISO14001の考え方に対応しているか
自社ルールとの整合	手順書どおりに運用されているか
実務との整合	文書と現場の実態が合っているか
有効性	管理策が環境リスクの低減や順守に役立っているか
変化への対応	設備、材料、外注先、法令変更が反映されているか
改善	前回の指摘や過去のトラブルが改善されているか

ISO14001:2026への移行を見据えて、内部監査のチェック項目に次のような観点を加えておくと、確認の漏れを減らしやすくなります。

• 環境側面の見直し
• マイナス影響とプラス影響の両面
• 変更管理の実施状況
• 外部委託先・サプライヤー管理
• ライフサイクルの視点
• 緊急事態の見直し
• マネジメントレビューへの情報提供
• 是正処置の有効性確認

ただし、チェック項目を増やしすぎると、監査が形式的になりがちです。

重要なテーマを絞り、現場で実際に確認することを優先しましょう。

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16. マネジメントレビューは「報告会」で終わらせない

マネジメントレビューは、トップマネジメントがEMSの状況を確認し、必要な判断を行う場です。

単なる活動報告で終わらせず、次のような判断につなげることが大切です。

• 環境方針や目標を見直す必要があるか
• 環境側面や順守義務に変化があるか
• 外部・内部課題が変わっているか
• 内部監査結果から改善すべき点は何か
• 外部委託やサプライチェーン上の課題はあるか
• 必要な資源や人員は足りているか
• 目標未達の原因と対応は何か
• 法令順守上の課題はあるか
• 顧客要求や海外規制に関する情報確認が必要か

経営層が判断しやすいよう、細かい記録をすべて並べるより、次のように整理した資料にすることをおすすめします。

• 今期の環境目標の進捗
• 法令順守上の問題の有無
• 重要な内部監査指摘
• 外部・内部課題の変化
• 顧客要求やサプライチェーン要求の変化
• 必要な投資や人員、教育
• 次年度の重点テーマ案

マネジメントレビューの結果は、次年度の目標、教育、運用管理、内部監査計画、改善活動につなげましょう。

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17. A.10「改善」を読み解く｜直して、より良くする

箇条10「改善」は、EMSをより良くしていく部分です。

主なテーマは、不適合、是正処置、継続的改善です。

テーマ	実務でのイメージ
不適合	決めたこと、要求事項、法令などに合っていない状態
応急処置	目の前の問題を一時的に直す対応
是正処置	原因を調べ、再発を防ぐための対応
継続的改善	EMSや環境パフォーマンスを少しずつ良くしていくこと

例えば、廃棄物の分別ミスがあった場合、誤って入った廃棄物を正しい場所へ移すことは応急処置です。

一方で、なぜ分別ミスが起きたのかを調べ、表示を改善する、教育を見直す、容器の配置を変える、分別ルールを簡素化する、といった対応は是正処置に近いものです。

不適合が起きたときに大切なのは、単に「直しました」で終わらせないことです。

同じことが繰り返されないよう、原因と仕組みを確認しましょう。

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18. 原因分析を浅くしないことが再発防止のカギ

是正処置でよくある弱い例は、原因を「担当者の確認不足」「教育不足」とだけ書いて終わってしまうことです。

もちろん、確認不足や教育不足が原因の一部であることはあります。

しかし、それだけでは再発防止につながりにくい場合があります。

例えば、廃棄物の分別ミスが起きた場合、次のような原因も考えられます。

• 分別表示が分かりにくい
• 新人教育で説明されていなかった
• 似た容器が複数あり混同しやすい
• 分別ルールが複雑すぎる
• 忙しい時間帯に確認する余裕がない
• 委託先変更後にルールが変わっていた
• 現場の実態と手順書が合っていない

原因を広く確認すると、対策も具体的になります。

是正処置では、次の点を明確にしておくと、対応が形だけで終わりにくくなります。

• 何が起きたのか
• すぐに何を直したのか
• なぜ起きたのか
• 再発防止のために何を変えるのか
• 誰が、いつまでに対応するのか
• 実施後に効果をどう確認するのか

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19. 継続的改善は大きな改革でなくても構いません

継続的改善というと、大規模なプロジェクトや設備投資を想像しがちです。

しかし、中小企業では、小さな改善を積み重ねることも十分価値があります。

例えば、次のような改善です。

• 廃棄物置場の表示を分かりやすくする
• 点検表を現場で記入しやすい形式にする
• 外注先一覧に許可証の期限欄を追加する
• 緊急時連絡先を見やすく掲示する
• SDSの保管場所を現場へ周知する
• 内部監査チェックリストを実態に合わせて見直す
• マネジメントレビュー資料を経営判断しやすい形にする
• 顧客からの環境調査票の回答履歴を整理する

完璧なEMSを一気に作り直す必要はありません。

現場で使いにくい点、記録が残りにくい点、伝わりにくい点を少しずつ直していくことが、長続きする改善活動になります。

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20. 自社のEMSに落とし込む5つのステップ

A.7〜A.10を確認したあと、何から始めればよいか迷う方も多いと思います。

中小企業では、次の5ステップで進めると整理しやすくなります。

ステップ1｜既存の文書と記録を集める

まず、今ある文書と記録を集めます。

例としては、次のようなものです。

• 教育記録
• 力量管理表
• コミュニケーション記録
• 環境マニュアル
• 各種手順書
• 環境側面評価表
• 順守義務一覧
• 外部委託先一覧
• 廃棄物処理業者確認記録
• 緊急事態対応手順
• 緊急時訓練記録
• 監視測定記録
• 順守評価記録
• 内部監査記録
• マネジメントレビュー記録
• 是正処置記録

新しく作る前に、まず今あるものを確認しましょう。

ステップ2｜現在の事業内容と合っているか確認する

次に、文書や記録が現在の実態と合っているか確認します。

• 設備名は最新か
• 担当部署や責任者は現在の組織と合っているか
• 外注先や委託先が変更されていないか
• 新しい材料や薬品が反映されているか
• 緊急時連絡先が古くなっていないか
• 顧客要求や海外規制に関する情報が必要になっていないか

文書と現場がずれている場合は、まずそこから直すことが大切です。

ステップ3｜外部委託・変更管理・緊急事態を重点確認する

A.7〜A.10の中でも、移行対応で特に確認しておきたいのは、次の3つです。

• 外部委託・サプライヤー管理
• 変更管理とのつながり
• 緊急事態への準備及び対応

外注先を変更したのに環境側面や順守義務を見直していない、薬品を変更したのにSDSや漏えい対応を確認していない、廃棄物処理業者の許可証期限を確認していない、といった状態は注意が必要です。

ステップ4｜内部監査で確認する

内部監査で次のような質問を入れると、A.7〜A.10の確認がしやすくなります。

• 環境管理に必要な力量は整理されているか
• 環境ルールは現場に伝わっているか
• 文書と現場の実態は合っているか
• 外部委託先の環境面の重要度を確認しているか
• 緊急事態の想定は現在の事業内容に合っているか
• 順守評価は実際の管理と結びついているか
• マネジメントレビューで必要な判断が行われているか
• 是正処置は再発防止につながっているか

内部監査は、移行対応の予行演習としても活用できます。

ステップ5｜マネジメントレビューで次の対応を決める

内部監査や順守評価の結果をもとに、マネジメントレビューで次の対応を決めます。

• どの文書・記録を見直すか
• どの外部委託先を重点管理するか
• どの教育を追加するか
• どの緊急事態対応を訓練するか
• どの環境目標を次年度に設定するか
• 移行審査までに何を完了させるか
• 必要な予算や人員をどう確保するか

付属書Aを読んだだけで終わらせず、内部監査、マネジメントレビュー、改善活動へつなげることが大切です。

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21. 審査の場ではこんな説明ができると安心です

ISO14001:2026への移行審査では、付属書Aそのものへの適合というより、本文の考え方をどのように理解し、自社のEMSに反映しているかが確認されると考えるとよいでしょう。

例えば、次のような説明ができると、自社の取り組みが伝わりやすくなります。

A.7 支援の説明例

当社では、環境管理に関係する業務ごとに必要な力量を整理し、廃棄物、排水、化学物質、緊急時対応について教育を行っています。教育記録だけでなく、現場でルールが理解されているかを内部監査や職場巡視で確認しています。

文書化した情報の説明例

手順書や記録は、必要な人が最新版を確認できるように管理しています。設備変更、薬品変更、委託先変更があった場合は、関連する手順書、一覧表、緊急時連絡先を見直すようにしています。

A.8 運用・外部委託の説明例

外部委託先については、環境面の重要度に応じて確認の深さを変えています。廃棄物処理業者、化学物質を扱う外注先、排水処理設備の保全業者などは重点管理対象とし、許可証、契約書、点検記録、緊急時連絡体制などを確認しています。

緊急事態の説明例

油や薬品の漏えい、異常排水、火災、停電、豪雨時の流出などを想定し、手順書と連絡体制を整備しています。訓練結果や設備・材料の変更を踏まえて、必要に応じて対応手順を見直しています。

A.9 パフォーマンス評価の説明例

電力、廃棄物、排水、環境目標の進捗などを監視・測定し、順守評価、内部監査、マネジメントレビューで確認しています。内部監査では、文書と現場の実態が合っているか、外部委託や変更管理が反映されているかを確認しています。

A.10 改善の説明例

不適合やトラブルが発生した場合は、応急処置だけでなく原因を確認し、再発防止策を決めています。是正処置後は、有効性を確認し、必要に応じて手順書、教育、チェックリスト、管理方法を見直しています。

立派な説明を用意することよりも、自社の実態に合った仕組みがあり、それが記録や現場の運用とつながっていることを説明できる状態にしておくことが大切です。

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22. 確認チェックリスト

A.7 支援

• EMSを運用するために必要な人、時間、設備、予算、情報を確認している
• 環境管理に関係する業務ごとに必要な力量を整理している
• 廃棄物、排水、化学物質、緊急時対応などの教育を行っている
• 働く人が自分の作業と環境影響の関係を理解している
• 環境方針や環境目標が現場に伝わっている
• 社内外のコミュニケーションの相手、内容、方法を整理している
• 顧客、外注先、行政、近隣などとの情報のやり取りを必要な範囲で管理している

文書化した情報

• 手順書や記録の最新版が分かる
• 現場に古い手順書が残っていない
• 文書と実際の作業が合っている
• SDS、許可証、法令情報など外部文書の更新確認をしている
• 電子データの保管場所やアクセス権限が明確である
• 記録が必要なときに探せる状態で保管されている
• 使っていない様式や重複した記録を整理している

A.8 運用

• 環境側面に対する運用管理策が決まっている
• 排水、廃棄物、化学物質、エネルギーなどの管理が現場で実行されている
• 設備変更、材料変更、外注先変更時に環境面を確認している
• 外部委託先やサプライヤーを環境面の重要度で分けている
• 廃棄物処理業者の許可証、契約書、マニフェストを確認している
• 化学物質サプライヤーからSDSや必要な情報を入手している
• 顧客要求に必要な環境情報をサプライヤーから入手できる体制がある
• ライフサイクルの視点を、自社が管理・影響できる範囲で確認している

緊急事態

• 起こり得る環境緊急事態を洗い出している
• 油・薬品の漏えい、異常排水、火災、停電、豪雨などを想定している
• 緊急時の初動対応、連絡先、役割が明確である
• 吸着材、保護具、回収容器など必要な資材がある
• 緊急時訓練を実施している
• 訓練や事故の結果をもとに手順を見直している
• 設備・材料・保管場所の変更後に緊急事態対応を見直している

A.9 パフォーマンス評価

• 監視・測定する項目、頻度、方法、基準が明確である
• 測定結果を記録するだけでなく、分析・評価している
• 順守義務一覧に基づき、順守評価を実施している
• 内部監査で規格、自社ルール、現場実態の整合を確認している
• 内部監査で外部委託、変更管理、緊急事態も確認している
• マネジメントレビューで経営層が必要な判断をしている
• マネジメントレビューの結果が目標や改善活動につながっている

A.10 改善

• 不適合やトラブルの応急処置と是正処置を区別している
• 原因分析が「確認不足」「教育不足」だけで終わっていない
• 再発防止策として、手順、表示、教育、点検、管理方法を見直している
• 是正処置の有効性を確認している
• 内部監査指摘が毎年繰り返されていない
• 小さな改善を継続的に積み重ねている
• 改善結果を次年度の目標やマネジメントレビューに反映している

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23. よくある質問

Q1. A.7〜A.10について、新しい文書を作る必要がありますか。

必ずしも新しい文書を作る必要はありません。

まずは、既存の教育記録、手順書、外部委託先一覧、緊急事態対応手順、内部監査記録、マネジメントレビュー記録などで説明できるかを確認しましょう。

不足がある場合は、新しい帳票を作るより、既存の様式に確認欄を追加する方法も検討してみてください。

Q2. 外部委託先はすべて評価しなければなりませんか。

すべての取引先を同じレベルで評価する必要はありません。

廃棄物処理業者、化学物質関連の外注先、排水処理設備の保全業者など、環境面の重要度が高い取引先から優先して確認することが現実的です。

Q3. 外注先にISO14001認証を求める必要がありますか。

必ずしも外注先にISO14001認証を求める必要はありません。

認証の有無は参考情報の一つですが、重要なのは、自社の環境側面や順守義務に関係する範囲で、必要な確認を行うことです。

Q4. ライフサイクルの視点とは、LCAを実施することですか。

必ず詳細なLCAを行うという意味ではありません。

原材料調達から廃棄までの流れを、自社が管理できる範囲、影響を及ぼせる範囲で考えることから始めれば十分な場合が多いです。

Q5. 緊急事態対応は火災訓練だけでよいですか。

火災訓練は重要ですが、環境面ではそれだけでは不十分な場合があります。

油や薬品の漏えい、異常排水、廃棄物の飛散、豪雨時の流出、排水処理設備の停止など、自社の環境側面に応じた緊急事態を確認しましょう。

Q6. 内部監査では付属書Aの内容もすべて確認する必要がありますか。

付属書Aそのものへの適合確認というより、本文の考え方の理解にズレがないかを確認するための参考として活用するとよいでしょう。

外部委託、変更管理、緊急事態、マネジメントレビュー、是正処置といった観点を取り入れると、移行対応に役立ちます。

Q7. マネジメントレビューでは何を報告すればよいですか。

環境目標の進捗、順守評価、内部監査結果、不適合・是正処置、外部・内部課題の変化、顧客要求、外部委託先の課題、必要な資源などを整理するとよいでしょう。

単なる報告ではなく、経営層が次の対応を判断できる資料にすることが大切です。

Q8. 是正処置はどこまで記録すればよいですか。

少なくとも、不適合の内容、応急処置、原因、再発防止策、担当者、期限、実施結果、有効性確認が分かると説明しやすくなります。

重要なのは、記録を細かくすることではなく、同じ問題が繰り返されないように仕組みを直すことです。

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まとめ｜A.7〜A.10は「EMSが動いているか」を確認する視点

ISO14001:2026の付属書AのうちA.7〜A.10は、EMSを実際に動かし、結果を確認し、改善につなげる部分を理解するためのヒントとして活用できます。

今回の内容を整理すると、次のようになります。

• A.7は、EMSを動かすための人・情報・文書を整える視点
• A.8は、計画した環境管理を現場で実行する視点
• 外部委託・サプライヤー管理は、環境面の重要度に応じて確認する
• 環境側面は、マイナス影響だけでなく、プラスの環境影響も含めて考える
• ライフサイクルの視点は、自社が管理・影響できる範囲から考える
• 緊急事態対応は、手順書だけでなく実際に対応できるかが重要
• A.9は、監視測定、順守評価、内部監査、マネジメントレビューで「できているか」を確かめる視点
• A.10は、不適合を直し、再発防止と継続的改善につなげる視点

付属書Aは、「追加でやらなければならないこと」ではありません。

しかし、本文の考え方を自社の実務に落とし込むための補助的なヒントとして使うことができます。

移行対応でいきなり大きな仕組みを作り直す必要はありません。

まずは今ある教育、手順書、外部委託先一覧、緊急事態対応、内部監査、マネジメントレビュー、是正処置記録を見直し、現在の事業内容や環境課題に合っているかを、自社に関係する範囲で確認することから始めてみてください。