ISO14001:2026では、「気候変動」が重要なテーマの一つとして取り上げられています。
この言葉を聞いて、次のような不安を感じていませんか。
- 気候変動と言われても、何を確認すればよいのか分からない
- CO2排出量を必ず計算しなければならないのか不安
- 中小企業の自社にも関係があるのか知りたい
- 環境目標を必ず脱炭素にしなければならないのか迷っている
- 審査で何を聞かれるのかイメージできない
過度に心配する必要はありません。
ISO14001:2026で気候変動が扱われているからといって、すべての会社に最初から大規模な脱炭素施策や詳細なCO2排出量算定が求められる、という意味ではありません。
大切なのは、自社の事業・製品・サービス・拠点・顧客要求と、気候変動がどのように関係するかを考えることです。
この記事では、ISO14001:2026における気候変動の考え方と、EMS担当者が最初に確認すべきポイントを、順を追ってやさしく整理します。
ISO14001:2026で気候変動が注目される理由
気候変動は「環境問題」だけでなく「事業への影響」でもある
気候変動と聞くと、CO2排出量削減や地球温暖化問題をイメージする方が多いかもしれません。
もちろん、それらは重要なテーマです。ただし、EMS担当者として大切なのは、もう少し身近な視点で考えることです。
たとえば、自社の事業に次のような影響はないでしょうか。
- 猛暑によって工場や現場の作業環境が悪化する
- 豪雨や台風で工場・倉庫の操業に影響が出る
- 物流が止まり、納期や顧客対応が難しくなる
- 電力・燃料価格が上がり、コストが増える
- 原材料の調達が不安定になる
- 顧客や親会社から省エネ・脱炭素への対応を求められる
- 取引先からCO2排出量の情報提供を求められる
このように、気候変動は「社会全体の環境問題」であると同時に、自社の事業活動にも影響するテーマです。
そのため、ISO14001:2026への対応では、自社のEMS、つまり環境マネジメントシステムの中で、気候変動と自社との関係を確認する視点が重要になります。
2024年の気候変動追補が2026年版に取り込まれている
ISOのマネジメントシステム規格では、2024年に気候変動に関する追補が行われました。
追補とは、既存の規格に内容を追加・修正することです。
この追補では、組織の状況を整理する際に、気候変動が自社に関係する課題かどうかを判断する視点が加えられました。また、取引先や顧客などの利害関係者が、気候変動に関する要求を持っているかどうかを確認する視点も加えられています。
利害関係者とは、自社に関係する人や組織のことです。たとえば、顧客、親会社、取引先、行政、地域社会、従業員、金融機関などが該当します。
ISO14001:2026では、この気候変動追補の考え方が規格の中に取り込まれています。
ただし、これは「すべての会社が同じ気候変動対策をしなければならない」という意味ではありません。
出発点として考えるべきは、次のシンプルな問いです。
自社にとって、気候変動は関係する課題なのか。
関係するなら、どの業務・製品・サービス・拠点・顧客要求に影響するのか。
この確認が、ISO14001:2026における気候変動対応の第一歩になります。
すべての会社に同じ対応が求められるわけではない
気候変動への対応は、会社の業種や規模によって異なります。
製造業では、エネルギー使用量、設備、原材料、物流、製品使用時の環境影響が関係しやすいでしょう。
建設業では、猛暑、豪雨、燃料使用、廃棄物、工期への影響が浮かびやすいかもしれません。
物流業では、燃料使用、配送ルート、異常気象による遅延、車両の省エネ化が関係しやすいです。
オフィス中心のサービス業でも、電力使用、出張、顧客からの環境要求などが関係することがあります。
つまり、気候変動対応は「大企業だけの話」ではありません。
一方で、「すべての会社が高度なCO2管理をしなければならない話」でもありません。
自社の事業に合わせて、気候変動が関係するかどうか、関係するならどこに影響があるかを整理することが大切です。
気候変動を「自社に関係する話」として考える
自社の事業への影響を確認してみよう
気候変動を考えるとき、まず自社の事業への影響を確認します。
難しく考えすぎる必要はありません。次の問いを参考に整理してみましょう。
- 猛暑で作業環境や設備に影響はないか
- 豪雨・台風・洪水・積雪などで操業が止まる可能性はないか
- 物流やサプライチェーンが止まると、納期や顧客対応に影響しないか
- 電力・燃料価格の上昇がコストに影響しないか
- 水不足や水害が事業に関係しないか
- 原材料の調達に気候変動の影響はないか
- 顧客から省エネ・脱炭素・CO2排出量に関する要求はないか
サプライチェーンとは、原材料や部品の調達から、製造、物流、販売までのつながりのことです。
このような確認をすることで、気候変動が「遠い社会問題」ではなく、「自社の事業に関係するテーマ」として捉えやすくなります。
利害関係者からの要求を確認する
ISO14001では、会社に関係する人や組織のことを「利害関係者」と呼びます。
具体的には、次のような相手です。
- 顧客・親会社・取引先
- 行政・業界団体
- 地域社会・従業員
- 株主や金融機関
気候変動に関して、これらの関係者から何らかの要求や期待が出ていないか確認しましょう。
たとえば、以下のようなケースがあります。
- 顧客からCO2排出量の報告を求められている
- 親会社から省エネ目標の設定を求められている
- 取引先から環境調査票への回答を求められている
- 行政から温室効果ガスやエネルギー使用に関する報告が求められている
- 金融機関から環境対応や脱炭素方針を確認される
ポイントは、「世の中で重要だから」ではなく、自社に関係する相手が何を求めているかを確認することです。
また、すべての要求や期待に同じレベルで対応する必要はありません。契約上の義務があるもの、法令で求められているもの、受注や取引継続への影響が大きいものを優先的に確認すると整理しやすくなります。
環境側面との関係を確認する
環境側面とは、自社の活動・製品・サービスが環境と関わるポイントのことです。
たとえば、電力を使う、燃料を使う、廃棄物を出す、製品を輸送する、顧客が製品を使用する、といった場面が環境側面になります。
気候変動と関係しやすい環境側面には、たとえば次のようなものがあります。
- 電力・燃料・蒸気・熱の使用
- 物流・輸送
- 原材料の使用
- 製品使用時のエネルギー消費
- 廃棄物処理
- 冷媒の使用
- 梱包材の使用
一方で、環境にプラスの影響を与える環境側面もあります。
- 省エネ製品・省エネ仕様の開発
- 使用時のCO2排出量を抑えた製品設計
- 長く使える製品の開発
- リサイクルしやすい材料の採用
- 顧客の省エネに役立つサービスの提供
- 修理・再利用・リユースしやすい仕組みの整備
気候変動対応というと、排出量を減らすことばかりに目が向きがちです。
しかし、自社の製品やサービスが顧客の環境負荷低減に役立つ場合、それも気候変動対応につながる場合があります。
マイナスの影響を減らすことだけでなく、プラスの影響を増やす視点も大切にしてください。
CO2排出量の算定は必須なのか
詳細なCO2算定がすべての会社で必須とは限らない
「気候変動への対応が求められる＝CO2排出量を詳細に計算しなければならない」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、まず必要なのは、自社にとって気候変動が関係する課題かどうかを確認することです。
そのうえで、関係がある場合に、どの程度の管理や把握が自社に適しているかを考えます。
エネルギー使用量が多い工場であれば、電力・燃料使用量を把握してCO2排出量の概算を確認することが有効な場合があります。
一方、オフィス中心の小規模な組織では、電力使用量、空調、出張、顧客要求の整理から始める方が現実的かもしれません。
「他社がやっているから同じことをしなければ」と考える必要はありません。自社にとって必要な範囲で考えることが大切です。
まずは手元にあるデータから始める
CO2排出量の算定を検討する場合でも、最初から専用システムを導入する必要はありません。
会社にすでにあるデータを確認するところから始めましょう。
- 電気使用量
- ガス使用量
- 燃料使用量
- 車両の燃料使用量
- 物流データ
- 廃棄物量
- 生産量
- 出張回数
- 設備稼働時間
これらは、環境目標、エネルギー管理、コスト管理、法令対応などで既に使っているデータかもしれません。
まずは既存のデータを活用して、「自社のどこでエネルギーを多く使っているか」「どこに改善の余地があるか」を見ることから始めてみましょう。
顧客や取引先から要求がある場合は範囲を確認する
顧客や親会社からCO2排出量の報告を求められることがあります。
その場合、まず次の点を確認しましょう。
- 何のデータを求められているのか
- 対象範囲はどこまでか
- 対象期間はいつか
- 算定方法の指定はあるか
- 製品単位・拠点単位・会社全体のどれか
- 概算でよいのか、第三者による確認が必要なのか
「CO2排出量を出してください」と言われても、求められている範囲は相手によって大きく異なります。
EMS担当者だけで抱え込まず、営業、購買、製造、経理、総務、品質保証など関係部署と連携して確認しましょう。
EMSで確認すべき気候変動のポイント
組織の状況に気候変動を含めて考える
ISO14001では、組織の状況、つまり自社を取り巻く環境や課題を理解することが求められます。
気候変動についても、次のような視点で自社との関係を確認しましょう。
- 自社の拠点は水害・猛暑の影響を受けやすいか
- エネルギー価格の変動が事業に影響するか
- 原材料調達に気候変動の影響があるか
- 顧客や市場で脱炭素要求が高まっているか
- 自社の製品やサービスが気候変動対策に貢献できるか
これらを確認することで、気候変動をEMSにどう反映するかが見えやすくなります。
利害関係者のニーズに気候変動関連要求があるか確認する
利害関係者から気候変動に関する要求や期待があるかを確認します。
顧客からの調査票、親会社の方針、行政の制度、業界団体のガイドライン、金融機関からの確認事項などが該当することがあります。
大切なのは、要求があるかを確認するだけでなく、その要求が「自社として守るべきもの」なのか、「対応した方がよい期待」なのかを整理することです。
すべての要求に同じレベルで対応する必要はありません。
契約上の義務があるもの、法令で定められているもの、受注や取引継続への影響が大きいものなどを優先的に検討しましょう。
リスクと機会に気候変動を反映する
気候変動が自社に関係すると判断した場合は、リスクと機会にも反映します。
リスクと機会とは、自社のEMSや事業に影響する悪い変化と、改善や価値向上につながる良い変化のことです。
リスクの例
- 猛暑による作業効率低下や熱中症リスク
- 豪雨・台風による操業停止
- 物流停止による納期遅延
- エネルギー価格上昇によるコスト増
- 顧客の脱炭素要求に対応できず受注機会を失う
- 原材料の不足・価格上昇
機会の例
- 省エネによるコスト削減
- エネルギー使用量の見える化
- 省エネ製品・環境配慮製品の提案による差別化
- 顧客からの評価向上
- 環境配慮対応による取引継続・新規取引
- 従業員の環境意識向上
- 環境配慮サービスの開発
気候変動は「悪い影響」だけでなく、改善活動や事業機会につながる可能性も持っています。
必要に応じて環境目標や活動計画につなげる
リスクと機会を整理したら、必要に応じて環境目標や活動計画に落とし込みます。
たとえば、次のような目標が考えられます。
- 電力・燃料の使用量を削減する
- 空調設定・設備運用を見直す
- 生産効率を改善してエネルギーの使用効率を高める
- 物流効率を改善する
- 省エネ製品の開発テーマを設定する
- 梱包材の使用量を削減する
- 顧客の省エネに役立つ提案を増やす
- 異常気象時の事業継続対応を見直す
気候変動に関係するからといって、必ず大きな脱炭素目標を掲げなければならないわけではありません。
自社の事業・規模・影響度・顧客要求に合った目標を設定することが大切です。
気候変動対応でよくある誤解
誤解1. CO2排出量の詳細計算が必ず必要
気候変動対応と聞くと、すぐにCO2排出量の詳細計算が必要と感じるかもしれません。
しかし、まず必要なのは、自社にとって気候変動が関係する課題かどうかを確認することです。
CO2排出量の算定が有効な場面もありますが、すべての会社で同じレベルの計算が必要とは限りません。
誤解2. 大企業だけが対象
気候変動は大企業だけの話ではありません。
中小企業でも、エネルギー使用、物流、原材料、顧客要求、異常気象による操業影響などを通じて関係する可能性があります。
ただし、対応の深さや範囲は会社によって異なります。自社に合った現実的な対応を考えることが大切です。
誤解3. 環境目標を必ず脱炭素にしなければならない
気候変動が重要なテーマだからといって、すべての会社が脱炭素を環境目標にしなければならないわけではありません。
自社にとって重要な環境側面、リスクと機会、顧客要求、法規制を踏まえて、適切な目標を設定することが大切です。
省エネ、燃料削減、物流効率化、設備改善、製品設計の見直しが、気候変動に関連する実務的な目標になることも多いです。
誤解4. 文書に「気候変動」と書けば対応完了
文書に「気候変動を考慮する」と追記するだけでは十分ではありません。
審査や社内確認で重要になるのは、次の点です。
- 自社にとって気候変動が関係するかを検討しているか
- 関係する場合、どの業務・利害関係者に影響するかを整理しているか
- 必要に応じてリスクと機会・環境側面・環境目標に反映しているか
- 関係部署と情報を共有しているか
- 実際の活動につながっているか
大切なのは、自社の実態に合わせて考え、実際の活動につなげることです。
実務者向けの注意点
気候変動を「一般論」で終わらせないようにしましょう。
「気候変動は社会的に重要」と書くよりも、自社にとってどのような関係があるかを整理することが大切です。
たとえば、次のように具体的に考えると、実務に落とし込みやすくなります。
- 自社の拠点は水害・猛暑・台風の影響を受けやすいか
- エネルギーを多く使う工程や設備はどこか
- 顧客から省エネ・CO2・脱炭素に関する要求はあるか
- 自社の製品やサービスは顧客の環境負荷低減に貢献できるか
- 気候変動に関係するリスクや機会を、環境目標や活動計画に反映できるか
また、EMS担当者だけで判断しようとしないことも大切です。
気候変動は、製造、設備、購買、営業、物流、総務、経営層など、複数の部門に関係します。
EMS担当者は「すべてを一人で決める」のではなく、各部門から情報を集め、自社の関係性を整理する役割を担うと考えると進めやすくなります。
まとめ
ISO14001:2026では、気候変動が重要なテーマの一つとして扱われています。
ただし、気候変動対応とは「すべての会社が同じように高度な脱炭素活動を行うこと」ではありません。
まず大切なのは、自社の事業・製品・サービス・拠点・顧客要求と気候変動がどのように関係するかを確認することです。
EMS担当者は、次の流れで整理すると進めやすくなります。
- 気候変動が自社に関係する課題かを確認する
- 利害関係者からの気候変動関連要求を確認する
- 環境側面との関係を確認する
- リスクと機会に反映する
例：悪影響と良い変化を整理する - 必要に応じて環境目標や活動計画につなげる
例：目標と具体的な活動に落とし込む - 関係部署と情報を共有する
気候変動はリスクだけでなく、機会にもなります。省エネ、コスト削減、環境配慮製品、顧客評価の向上など、自社の事業にとって前向きな活動につなげることもできます。
一人で抱え込まず、関係部署と協力しながら、自社の実態に合った取り組みを進めていきましょう。
次回は、ISO14001の基本でありながら多くの担当者がつまずきやすい「環境側面」について、初心者向けにやさしく解説します。
よくある質問（FAQ）
Q1. ISO14001:2026では、CO2排出量の算定が必須ですか？
すべての組織で詳細なCO2排出量算定が必須になるとは限りません。
まず重要なのは、自社にとって気候変動が関係する課題かどうかを確認することです。そのうえで、必要に応じて電力使用量、燃料使用量、物流、製品のエネルギー消費などを確認します。
顧客や親会社からCO2排出量の報告を求められている場合は、対象範囲と算定方法を先方に確認してから対応しましょう。
Q2. 気候変動が自社に関係ないと判断してもよいですか？
判断自体は可能です。ただし、その理由を説明できることが重要です。
業種、拠点、製品、サービス、顧客要求、法規制、エネルギー使用、サプライチェーンなどを確認したうえで判断し、検討した経緯を記録として残しておくと、後から説明しやすくなります。
Q3. 省エネ活動は気候変動対応になりますか？
多くの場合、関係します。
電力や燃料の使用量を減らすことは、コスト削減と同時に温室効果ガス排出量の削減にもつながるためです。
「省エネをしている」と言うだけでなく、どの設備・工程で、どのような改善を行い、どのような効果が出ているかを整理しておくと、EMS活動として説明しやすくなります。
Q4. 気候変動は環境側面とどのように関係しますか？
気候変動は、電力使用、燃料使用、物流、製品使用時のエネルギー消費、冷媒、原材料使用などの環境側面と関係します。
また、省エネ製品の開発、長寿命設計、リサイクルしやすい設計、顧客の省エネに役立つサービスなど、環境にプラスの影響を与える環境側面とも関係します。
気候変動を考えるときは、マイナスの影響とプラスの影響の両方から整理することが大切です。
Q5. 気候変動対応はEMS担当者だけで進めればよいですか？
EMS担当者だけで進めるのは難しい場合がほとんどです。
気候変動は、製造、設備、購買、物流、営業、総務、経営層など、多くの部門に関係します。
EMS担当者の役割は「すべてを一人で判断すること」ではなく、関係部署から情報を集めて整理し、リスクと機会、環境側面、環境目標にどう反映するかをまとめることです。
一人で抱え込まず、関係部署と連携しながら進めましょう。
Q6. 審査では気候変動について何を聞かれますか？
審査では主に、次の点が確認される可能性があります。
- 気候変動が自社に関係するかを検討しているか
- 利害関係者から気候変動に関する要求があるかを確認しているか
- 必要に応じてリスクと機会・環境目標に反映しているか
- 関係部署と情報を共有し、実際の活動につなげているか
ただし、確認されるポイントは業種、規模、活動内容、認証機関の方針によって異なります。担当の認証機関からの案内も事前に確認しておくと安心です。
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