「環境側面」を基礎から順番に理解する
ISO14001の実務で、多くの初心者担当者が最初につまずくのが「環境側面」です。
環境側面とは何か。環境影響とは何が違うのか。どこまで細かく洗い出せばよいのか。何を基準に重要と判断すればよいのか。
規格や解説書を読んでも、いざ自社の環境側面評価表を前にすると、「結局、何から始めればよいのだろう」と迷う方も少なくありません。
そこで本シリーズでは、ISO14001を初めて担当する方や、総務・人事・管理部門などと兼任している中小企業の担当者向けに、「環境側面」の考え方と実務を基礎から順番に解説します。
できるだけ専門用語だけで説明せず、
- 自社では何を確認すればよいのか
- 評価表にはどう書けばよいのか
- 評価した後、何をすればよいのか
が分かる内容を目指します。
第1回となる今回は、環境側面評価の全体像です。
活動・製品・サービス
→ 環境側面
→ 環境影響
→ 重要度の評価
→ 著しい環境側面の決定
→ 必要な管理・改善
という基本的な流れを整理します。
管理策の考え方、環境側面をどこまで細かく分けるかという「粒度」、設備・工程などが変わったときの見直し方法については、今後の記事で一つずつ、さらにかみ砕いて解説していきます。
1. 環境側面評価表は「いきなり点数を付ける表」ではありません
ISO14001を担当することになり、前任者から「環境側面評価表」を渡されたものの、何をしている表なのかよく分からない。
このような方は、決して少なくありません。
環境側面評価表には、例えば次のような項目が並んでいることがあります。
- 電力や燃料の使用
- 水の使用
- 排水・排気・廃棄物
- 化学物質の使用
- 製品のエネルギー効率
- 製品の耐久性や寿命
- リサイクルしやすい製品設計
さらに、その横に「3点」「5点」「重要」「著しい」といった評価が付いていることもあります。
初めて担当する方にとっては、
「なぜ電力使用が3点なのか」
「省エネ性能の高い製品は、どこに書けばよいのか」
「そもそも、何を基準に洗い出したのか」
が分からないこともあるでしょう。
しかし、環境側面評価で最初に行うことは、点数を付けることではありません。
まず、自社が行っている活動、提供している製品やサービスを整理し、それらが環境とどのように関わっているかを考えることから始めます。
点数や重要度の評価は、その関わりを整理した後に登場する話です。
ISO14001:2026改訂ポイント解説第3回：ISO14001の環境側面とは？環境影響との違いと評価表の見直し方をやさしく解説
この記事では、次の流れに沿って環境側面評価表の作り方を解説します。
自社の活動・製品・サービスを整理する
→ 環境との接点である環境側面を考える
→ そこから生じる環境の変化である環境影響を考える
→ 重要度を評価する
→ 著しい環境側面を決める
→ 管理や改善につなげる
2. まず覚えたい「活動→環境側面→環境影響」の関係
環境側面評価で最も混乱しやすいのが、「活動」「環境側面」「環境影響」の違いです。
まずは、次のように考えてみましょう。
| 区分 | 考え方 | 見分け方の目安 |
|---|---|---|
| 活動 | 会社が行っていること | 「加工する」「洗浄する」などの行為 |
| 環境側面 | 活動・製品・サービスと環境との接点 | 使うもの、出るもの、製品の環境に関わる特性など |
| 環境影響 | 環境側面によって生じる環境の変化 | 資源消費、水質への負荷、エネルギー使用削減など |
例えば「部品の洗浄」という活動を考えてみます。
この活動では、
- 水を使用する
- 洗浄剤を使用する
- 電気を使用する
- 排水が発生する
- 使用済み容器が廃棄物になる
といった環境との接点があります。
これらが環境側面を考える入口です。
その結果として、水資源を使用する、排水によって水環境へ負荷を与える可能性がある、といった環境の変化が考えられます。これが環境影響です。
同じ考え方は、環境負荷を小さくする製品やサービスにも当てはまります。
例えば「製品設計」という活動について、製品のエネルギー効率という環境に関わる特性を考えた場合、その性能を高めることで、顧客が製品を使用する段階のエネルギー使用量を減らせる可能性があります。
製品の耐久性や寿命を高めることで、製品交換や廃棄の頻度を減らせる場合もあります。
つまり環境側面評価は、「環境に悪いものを探す」というよりも、自社の活動・製品・サービスが環境とどのようにつながっているかを見る作業だと考えると整理しやすくなります。
補足｜環境影響には異なる方向の変化がある
環境側面によって生じる環境影響は、環境負荷の増加につながるものだけとは限りません。
例えば、
- 排水の発生による水環境への負荷
- 燃料使用による温室効果ガス排出
のような関係がある一方で、
- 製品のエネルギー効率向上による使用時のエネルギー削減
- 製品の長寿命化による資源使用や廃棄の削減
- リサイクルしやすい設計による資源循環への貢献
といった関係も考えられます。
どちらも、自社の活動・製品・サービスと環境との関係から生じるものです。
そのため、最初から一方向だけに絞らず、自社の事業が環境とどのように関わっているかを確認していくことが大切です。
3. 環境側面評価表を作る5つのステップ
ここから、実際の作り方を5つのステップで整理します。
ステップ1｜会社の活動・製品・サービスを洗い出す
最初に行うのは、環境側面ではなく「自社が何をしているか」の整理です。
部門や工程ごとに、活動を書き出してみましょう。
製造業の例
原材料の受入れ・保管、切削加工、塗装、洗浄、組立、検査、梱包、製品出荷、設備保全、廃棄物保管、製品設計・改良など
倉庫・物流拠点の例
商品の受入れ・保管、フォークリフト作業、空調、冷蔵・冷凍、梱包、配送、車両整備、配送ルートの設定など
本社・管理部門の例
オフィス業務、購買、営業、製品企画、設備投資、委託先管理、環境配慮型の商品・サービスの企画など
ここでのポイントは、組織図の部署名だけで考えないことです。
「製造部」とだけ書くより、
「加工する」
「洗浄する」
「設備を清掃する」
といった実際の活動に分けた方が、環境との関係を見つけやすくなります。
また、自社が製品やサービスを提供している場合は、製造工程だけでなく、その製品やサービスが使用される段階や使用後に環境とどのように関わるかも、必要に応じて考えてみましょう。
ステップ2｜活動・製品・サービスごとの環境側面を洗い出す
次に、それぞれについて、
何を使っているか
何が出ているか
製品やサービスのどのような特性が環境と関わるか
を確認します。
以下は、見落としを防ぐための整理例です。この分類に厳密に従う必要はなく、自社の事業に合わせて増減して構いません。
| 見る方向 | 確認例 |
| 入ってくるもの | 電気、燃料、水、原材料、化学物質、包装材 |
| 出ていくもの | 排水、排気、廃棄物、温室効果ガス、騒音、臭気 |
| 製品・サービス | エネルギー効率、耐久性、修理性、リサイクル性、環境配慮サービス |
| 外部との関係 | 物流、外注加工、廃棄物処理、原材料調達 |
例えば「塗装」という活動であれば、
- 塗料・溶剤の使用
- 電力使用
- 排気
- 廃塗料
- 使用済み容器
など、さまざまな環境との接点があります。
また、通常の運転だけでなく、設備の故障や油・薬品の漏えいなど、異常時・緊急時に生じ得る環境側面についても、自社の活動に応じて考慮します。
異常時・緊急時の環境側面をどのように洗い出し、日常の管理や緊急事態への準備とどうつなげるかについては、別の記事で詳しく解説します。
ステップ3｜環境影響を考える
環境側面を洗い出したら、その結果としてどのような環境の変化につながるかを整理します。
| 活動 | 環境側面 | 環境影響 |
| 製造設備の稼働 | 電力使用 | エネルギー資源の使用、温室効果ガス排出 |
| 製品洗浄 | 排水 | 水質への負荷 |
| 塗装 | 溶剤使用・排気 | 大気環境への負荷、臭気 |
| 製造 | 廃棄物発生 | 資源使用、廃棄物処理に伴う環境負荷 |
| 配送 | 燃料使用 | 化石燃料の使用、温室効果ガス排出 |
| 製品設計 | 製品のエネルギー効率 | 顧客使用段階でのエネルギー使用削減 |
| 製品設計 | 製品の耐久性・寿命 | 製品交換や廃棄の削減 |
このように並べると、環境側面評価は「問題点を探す表」というよりも、自社の事業と環境との関係を見える化する表であることが分かります。
ここまでで、
活動・製品・サービス
→ 環境側面
→ 環境影響
という関係の整理ができました。
次のステップでは、こうして洗い出した環境側面について、その環境影響の重要性を評価していきます。
なお、
「では排水はどう管理すればよいのか」
「省エネ性能はどう改善すればよいのか」
という疑問が浮かぶかもしれません。
それは、重要と判断した環境側面をどのように管理・改善するかという次の段階の話です。
環境側面・環境影響と管理策は混同しやすいため、本シリーズの別の記事で具体例を使いながら整理します。【実務解説】ISO14001の環境側面・環境影響・管理策の違い｜排水とBODの例でわかりやすく整理
ステップ4｜自社の基準で重要度を評価する
環境側面と環境影響を整理したら、次に重要性を評価します。
ここで初めて、点数やランクなどの評価方法が登場します。
評価の視点には、例えば次のようなものがあります。
- 環境影響の大きさ
- 発生量・使用量
- 発生頻度
- 法令や条例などとの関係
- 事故・緊急事態が起きた場合の影響
- 過去の苦情やトラブル
- 利害関係者からの関心
- 改善した場合に期待できる効果
例えば、排水量そのものは多くなくても、法令や条例等との関係があり、異常時の影響も大きい場合は、重要性が高いと判断することがあります。
一方、製品のエネルギー効率を改善することで、顧客が製品を使用する期間を通じて大きなエネルギー削減が期待できるのであれば、その環境影響を重要なものとして評価することも考えられます。
評価基準や点数の付け方は、自社の活動、製品、サービス、環境影響などを踏まえて設定します。
大切なのは、評価表の点数そのものではなく、
「なぜこの環境側面を重要と判断したのか」を、自社として説明できる基準になっていること
です。
評価基準の作り方や点数の付け方については、このシリーズで改めて詳しく解説します。
ステップ5｜著しい環境側面を決め、管理や改善につなげる
ステップ4で環境影響の重要性を評価し、自社の基準に基づいて著しいと決定した環境側面が「著しい環境側面」です。
例えば、排水による水環境への影響を重要と評価し、「排水」を著しい環境側面として決定する場合があります。
ただし、著しい環境側面を決めること自体がゴールではありません。
排水を著しい環境側面と判断したのであれば、その後に、
- どのような状態を維持する必要があるか
- 何を確認・測定するか
- 異常が起きたときにどうするか
を考えます。
製品のエネルギー効率を著しい環境側面として扱うのであれば、
- どの性能を改善するか
- どのように効果を確認するか
- 設計・開発の中でどのように取り組むか
といった活動につなげることも考えられます。
こうした具体的な管理策や改善方法の決め方については、本シリーズの別の記事で具体例を使いながら扱います。
4. 環境側面評価表を運用するときに押さえたい2つの視点
ここまでの5ステップは、環境側面評価表を最初に作る、または見直すときの基本的な流れです。
実際に運用を続けるときは、次の2つの視点も押さえておきましょう。
① 自社を取り巻く環境条件の変化との関係を確認する
環境側面は、自社の活動・製品・サービスのうち、環境と関わる要素です。
一方、気候変動、水資源、生物多様性、資源の利用、汚染など、自社を取り巻く環境の状態や変化は、それとは別の視点です。
例えば、水を多く使用する事業で、水不足や渇水のリスクが高まれば、「水使用」という既存の環境側面をどの程度重要と考えるかに影響する可能性があります。
特定の原材料に依存している事業では、資源の利用可能性や調達環境の変化が、自社の事業や環境管理を見直すきっかけになることもあります。
すべての環境課題を一律に環境側面評価表へ追加するのではなく、
自社の活動・製品・サービスとどのような関係があるか
を確認するところから始めるとよいでしょう。
② 設備・工程などに変更があったときに見直す
設備、工程、原材料、製品、外注先などが変わると、環境との関わりも変わる可能性があります。
例えば、
- 新しい設備を導入した
- 製造工程を変更した
- 新製品の製造を始めた
- 原材料や化学物質を変更した
- 作業を外注化した
- 委託先を変更した
- 拠点を移転した
といった場合です。
このような変更があったときには、既存の環境側面評価に影響がないかを確認します。
「変更があったら、誰が、いつ、何を確認するのか」という運用については、環境側面評価だけでなく変更管理の仕組みとも関係します。ISO14001:2026改訂ポイント解説第5回：ISO14001:2026の変更管理とは？設備・工程・外注が変わるときの注意点
本シリーズでは、既存の変更管理の記事とは別に、**「変更があったとき、環境側面評価表のどこを見直すのか」**という初心者担当者の視点から改めて解説する予定です。
5. まずはここを確認｜環境側面評価表チェックリスト
現在使っている環境側面評価表を開いて、次の項目を確認してみてください。
活動・製品・サービス
- 部署名だけでなく、実際の活動や工程から洗い出している
- 製品やサービスと環境との関係も必要に応じて確認している
- 通常時だけでなく、異常時・緊急時も必要に応じて考慮している
環境側面・環境影響
- 活動と環境側面を区別できている
- 環境側面と環境影響を区別できている
- 管理策を環境側面として混同していない
- 環境負荷だけでなく、環境負荷の低減につながる製品・サービスとの関係も確認している
重要度評価
- 自社の評価基準が決まっている
- 高い点数やランクになった理由を説明できる
- 法令・条例などとの関係を確認している
- 過去の事故・苦情・異常などを必要に応じて考慮している
評価後
- 著しい環境側面を決定している
- 重要と判断した環境側面が実際の管理や改善につながっている
- 設備や工程などの変更時に見直す仕組みがある
全部にチェックが付かなくても問題ありません。
まずは、「どこが分かりにくいのか」を確認するところから始めましょう。
6. よくある質問
Q1. 環境側面評価表には決まった様式がありますか？
特定の様式に統一しなければならないわけではありません。
自社の活動・製品・サービスと環境との関係を整理し、重要な環境側面を決定できる形にすることが大切です。
複雑な評価表を作るより、担当者や現場が理解でき、継続して見直せる仕組みにする方が実務では使いやすいでしょう。
Q2. すべての環境側面に点数を付ける必要がありますか？
必ずしも点数方式にする必要はありません。
点数、ランク、一定条件への該当など、自社が一貫して重要性を判断できる方法を考えます。
詳しい評価基準や点数の付け方は、本シリーズの別の記事で解説します。
Q3. 法令に関係する環境側面は必ず著しい環境側面になりますか？
一律に決まるものではなく、自社の評価基準に基づいて判断します。
ただし、法令や条例などの順守義務に関係する事項は重要な管理対象になるため、環境側面評価とは別に順守義務の管理に漏れがないよう注意が必要です。
個別の法令適用については、環境省、経済産業省、自治体、下水道管理者などの最新情報を確認してください。
Q4. 環境側面評価は毎年すべてやり直す必要がありますか？
毎年ゼロから作り直す必要があるとは限りません。
定期的な見直しに加えて、設備、工程、原材料、製品、委託先などに変更があったときに、既存の評価への影響を確認できる仕組みにしておくことが実務的です。
Q5. 環境側面はどこまで細かく分ければよいですか？
一律の正解はありません。
管理方法、環境影響、法令との関係などが異なる場合は、分けて整理する意味があります。一方、細かく分けても同じ評価・同じ管理になるのであれば、必要以上の細分化が運用を複雑にすることもあります。
この「粒度」の考え方は、シリーズ第2回で詳しく解説します。
まとめ｜第1回は「環境側面評価の地図」を理解する
環境側面評価表を初めて見ると、点数や評価基準に目が行きがちです。
しかし、最初に理解したいのは、その前後の流れです。
自社の活動・製品・サービスを整理する
→ 環境との接点である環境側面を考える
→ そこから生じる環境影響を考える
→ 自社の基準で重要度を評価する
→ 著しい環境側面を決める
→ 実際の管理や改善につなげる
自社の活動によって環境への負荷が生じることもあれば、製品やサービス、業務改善を通じて環境負荷を小さくできることもあります。
その両方を含めて、自社の活動・製品・サービスと環境との関係を整理することが、環境側面評価の基本です。
第1回では、まず全体の流れを整理しました。
次回以降は、
- 環境側面はどこまで細かく分ければよいのか
- 環境側面・環境影響・管理策はどう違うのか
- 著しい環境側面はどう決めるのか
- 点数や評価基準をどう作るのか
- 変更があったとき、いつ環境側面評価を見直すのか
といった、担当者が実際の評価表を作るときに迷いやすいテーマを、一つずつ解説していきます。
まずは現在の環境側面評価表を開き、
「この項目は、どの活動・製品・サービスから出てきたものなのか」
を一つ確認してみてください。
そこが、環境側面評価を理解する最初の一歩です。
注意すべき法令・公的情報
環境側面評価では、環境影響の大きさだけでなく、自社に適用される法令、条例、協定などとの関係も確認することが重要です。
事業内容によって、大気、水質・下水道、廃棄物、騒音・振動、悪臭、化学物質、フロン類、省エネルギーなど、確認が必要な分野は異なります。
環境側面評価表だけで個別法令の適用判断を完結させず、順守義務一覧などと関連付けて管理してください。
最新の法令・制度については、環境省、経済産業省、自治体、所管行政機関などの公的情報を確認してください。
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